| 内容概要 | 最近は，従来と比べて災害の発生頻度が大幅に減ってきており，1億時間を超えるような無災害期間を継続しているところもある。しかし，まだまだ課題は多く，1）死亡災害が減少していかないで増減を繰り返している，2）建設業に災害が多く発生している，3）中小規模の事業場あるいは現場での事故が多い，4）高齢者の災害が増え発生率も高い，5）労働災害全体を見ると，基本的な対策が十分行われていないという原因がほとんどである，6）外国人労働者の安全の問題，等への対策が望まれる。また，平成2年度に建設業の約2500の現場を対象として実施した労働安全衛生基本調査の結果から，1）ヒヤリ・ハット体験に基づく対応策，2）高齢者対策，3）外国人に対する安全衛生対策，が必要であると考えられる。労働省は改正された労働安全衛生法の円滑な施行とともに，1）シニア・セーフティ・リーダー制度の推進，2）労働災害防止特別安全診断事業の推進，3）能力向上教育，4）高年齢労働者労働災害防止対策ガイドラインの周知，5）交通労働災害防止対策ガイドラインの策定，6）化学物質の危険有害表示制度の導入，等に特に重点を置いて安全行政を推進している。また，安全衛生の問題と併せて，労働時間の短縮を引き続き推進していかなければならない。
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