| 内容概要 | ここ数年発生した数々の天災・人災によって危機管理の重要性が身近な問題として感じられるようになり、注意義務に対する配慮が注目されるようになってきた。本稿では、人々が事業を遂行する上で払うべき注意（注意義務）の内容について書かれている。注意義務には、1）結果の発生の有無を調査・予見する「認識・予見義務」、2）予見可能な結果を回避するために社会通念上相当の行為または不作為をする「結果回避義務」がある。2）に関しては、社会通念や規範に照らし合わせて「あるべき」行為を行う必要があるが、最近では社会通念における倫理意識や規範に対する意識が大きく変化しているため、それに応じて注意や行為の義務も変化している。これは、社会通念という国民の倫理意識を基準として裁かれる裁判の結果を時代ごとに追うと、その変化の様相が見てとれる。筆者は、倫理意識の変化に特に大きな影響を与えている要因として1）科学技術、2）原体験の喪失、3）テレビ、の3つをあげている。その上で、科学技術の変化や倫理のマニュアル化に関する内外の動向、テレビによる事件報道における注意義務の扱い方に対して常に注意を怠らないことが重要とし、もしもこのような意識や努力に欠けると、またもや事件や大災害が引き起こされることにつながると予測している。
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