電力中央研究所

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電力中央研究所 報告書(電力中央研究所報告)

報告書データベース 詳細情報


報告書番号

Y10025

タイトル(和文)

業務部門における省エネルギー対策の費用対効果と阻害要因

タイトル(英文)

Cost Effectiveness and Barriers of Energy Efficiency in Commercial Buildings

概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)

エネルギー対策は、温暖化対策の中でも技術的なレベルが高く、経済的にも優れたアプローチとして期待されている。効果的な政策設計のためには、費用対効果を精査するとともに、促進要因(ドライバ)※1や阻害要因(バリア)の構造を把握しておく必要がある。しかしながら、業務部門に関しては事例データ収集が難しかったため、省エネ対策の費用対効果や政策の追加性について実態はほとんど明らかにされてこなかった。そこで、東京都「地球温暖化対策計画書制度」の業務部門対象事業所へのアンケート調査に基づき、省エネ対策の費用対効果とバリアを定量的に明らかにする。主な成果は以下のとおりである。
公表されている地球温暖化対策計画書をもとに、省エネ対策の実態について郵送アンケートによる追跡調査を行った。具体的には、都内にある約300の業務部門大規模事業所の協力を得て、約2,000の省エネ対策の事例データを収集した上で、費用対効果やバリアを明らかにした。費用対効果を表す指標としては、設備投資額と光熱費削減額を考慮に入れた温室効果ガス削減単価(削減量あたりの追加的費用)を用いた。
(1)実施された省エネ対策の多くは温室効果ガス削減単価がゼロを下回り(平均ではマイナス1.2万円/t-CO2)、すなわち、温室効果ガス削減に加えて事業所の経費削減に寄与していた。削減単価が低く、削減率も大きい対策分野の例としては、空調運転管理、換気設備の運転管理、空気調和設備の効率管理などが挙げられる。
(2)しかしながら、経済合理性だけで省エネ対策が進むわけではない。省エネ対策のバリアに着目すると、リスクや情報不足から着手できなかった対策の費用対効果が極めて高く、動機不足や労力・時間がかかるといったエネルギー管理体制に起因する省エネ余地についても高い。すなわち、これら省エネバリアを解決する試みは、温暖化対策としても経費節減策としても優れていることが示唆される。また、初期費用のバリアを克服することにより削減量の拡大が期待される。
(3)温室効果ガス削減量の約3割について、計画書制度による底上げ効果が認められた。また、底上げされた対策全体の削減単価はマイナス7千円/t-CO2(加重平均)であり、これは、費用対効果の優れた対策を促進していたことを示している。

概要 (英文)

Improving the energy efficiency (EE) is widely recognized as a most cost-effective option to mitigate greenhouse gas (GHG) emissions. However, very little is known about what EE measures are currently implemented in the commercial sector and to what extent policy can promote EE. This study attempts to conduct ex-post analysis based on the empirical data of EE measures implemented under "the Tokyo CO2 Emission Reduction Program." In this program from 2005 to 2009, the large-scale commercial buildings were demanded to submit 5 year plans, including the detailed description of each EE option, e.g., category, level, and reduction amount. In order to investigate the impact of the program and obtain additional information for each measure, we conduct a questionnaire survey of about 300 buildings. A bottom-up analysis is performed using dataset of about 2000 measures, for example, when they are actually implemented, when they are expected to be implemented in case of business as usual, how long the pay-back period is, what kind of barriers make implementation difficult, etc. The result shows that the expected reduction rate of GHGs is about 3.5% on average. These EE measures reduced both the GHG emission and total cost at the average abatement cost of approx. -$140/t-CO2. Moreover, about 30% of reduction is identified to be measures incrementally prompted by the program, and the average abatement cost of additional reduction is estimated to be -$80/t-CO2. The study also elaborates why the economic reduction potential remains unavailable. The result reveals that the abatement potential under the influence of the lack of information is significantly cost-effective.

報告書年度

2010

発行年月

2011/04

報告者

担当氏名所属

西尾 健一郎

社会経済研究所 エネルギー技術政策領域

木村 宰

社会経済研究所 エネルギー技術政策領域

野田 冬彦

社会経済研究所 エネルギー技術政策領域

キーワード

和文英文
省エネルギー Energy Efficiency
CO2削減ポテンシャル CO2 Emission Reduction Potential
温暖化政策 Climate Change Policy
業務部門 Commercial Sector
オフィスビル Office Building
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