財団法人 電力中央研究所

電力中央研究所 研究報告書(電力中央研究所報告)
[CRIEPI Research Report]

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研究報告書 詳細情報
[Detailed Information]

報告書番号 [Report Number]
Y14004
タイトル
環境・エネルギー問題に関する世論調査-東日本大震災から3年後の人々の意識-
[Title]
Public Opinion on Environmental and Energy Issues -Result of the census after 3 years of the Great East Japan Earthquake-
概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)
東日本大震災と福島原子力発電所の事故を経験し,人々の環境やエネルギーに対する考え方は大きく変化し,3年を経た現在は考え方だけでなく日常生活でのエネルギー消費や環境配慮行動等も変化・定着したと考えられる。そこで,人々の現在の環境やエネルギー問題に対する考えを把握し,電気事業が今後の広報やコミュニケーション活動方針や戦略への示唆を得ることために,全国調査を行った。
調査は,全国11都市(札幌市,仙台市,新潟市(立地),東京23区,富山市,名古屋市,大阪市,広島市,松江市,高松市,福岡市)の成人男女3600名を,2014年3月に実施した。有効回答数は2313票(回収率64.3%)であった。
エネルギー問題や環境問題について,人々は電気料金と原子力発電や事故に関連する事柄には高い関心を持っているが,それ以外の事柄には相対的に関心が低い。今後の日本のエネルギー政策に関しては,自然エネルギーと新エネルギー利用への期待が大きく,原子力発電の再稼働には過半数が否定的であった。また,回答者の地域の電力会社に対する信頼は,マスメディアや自治体行政,地域の鉄道への信頼より低いが,国の行政への信頼より高い。また,「親しみやすさ」の評価は低いが,人々の生活の「安心感」や「豊かさ」には貢献していると評価されている。
原子力発電については,2008年8月に実施した調査と比較して,特に「環境影響の制御能力」や「技術の完成度」「電力会社のリスク管理能力」に対する評価が大きく低下した。
これらの結果から,電気事業の活動への理解を求める前提として,電気料金だけでなくエネルギー問題全般への関心を喚起することの重要性が示唆された。また,電気事業が信頼を回復するためには,評価が大きく低下した電気事業や国のリスク管理能力を訴求することも重要であるが,人々が強く懸念している将来の環境や健康への影響について,共感を持って対応することも必要である。
[Abstract]
The public opinion on the energy and environmental issues has changed greatly in Japan through experiences in and along the Great East Japan Earthquake. We conducted a social survey in order to grasp public opinions for environment and energy issues in March, 2014, which obtained 2313 valid responses (response rate was 64.3%). For the energy and environmental issues, while respondents show high interests in matters related to the Fukushima accident and nuclear power generation as well as electricity prices, they show relatively low interest in every other aspect. With regard to Japan's energy policy in the future, as expectations for renewable and natural sources of energy are large, about 60% of respondents have negative attitude in restart of nuclear power. For nuclear power, as compared to the previous survey conducted in August 2008, evaluation of "control-ability of environmental impacts" and "the power companies' risk management ability" was greatly reduced in particular. These results suggest the importance of provoke interest in the energy issues in general, as a premise to seek an understanding of the activities of the government and power companies. Furthermore, in order for the power companies to restore trust from the public, it is important to sympathize to public's anticipations of impacts on the health and environment through uses of nuclear power in the future.
報告書年度 [Report's Fiscal Year]
2014
発行年月 [Issued Year / Month]
2014/12
報告者 [Author]

担当

氏名

所属

小杉 素子

社会経済研究所 エネルギー技術評価領域

キーワード [Keywords]
和文 英文
質問紙調査 Questionnaire survey
環境問題 Environmental issues
エネルギー問題 Energy issues
科学技術 Science and technology
世論 Public opinion
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