【１７年の入札は深刻な失敗に】
１７年４月の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の改正により２千ｋＷ以上の太陽光発電（ＰＶ）を対象に入札が実施された。しかし、１１月に公表された入札結果は深刻な失敗だった。これは、最終的な落札が４件・約４万ｋＷと募集容量の僅か９％に留まったことで、入札量に対する応札量が不十分だったため、競争原理が働かず、平均落札価格は２０円弱／ｋＷ時と、上限価格２１円に張り付いたことから指摘できる。
これを受けて、１８年度の入札に向けて、上限価格を非公表として実施し、開札後に公表する等の改善策が示されている。しかし、応札件数が少なく競争原理が働かなければ、失敗が繰り返されるだろう。この状況を抜本的に改善するために、何をすべきだろうか。
【競争原理活用と政策目標との連動が必要】
改善策の第１は、対象電源拡大による競争原理の活用である。今回の入札では対象電源を２千ｋＷ以上としているが、全ての事業用ＰＶに占める割合は約３５％に過ぎない。例えば対象電源を５００ｋＷ以上とすれば、事業用ＰＶの６０％が対象となるため、競争環境が整う。加えてＰＶ設備単価の平均値は、１千ｋＷ以上は約２８万円／ｋＷである一方、これ未満で５００ｋＷ以上は約１割安価である（第３４回調達価格委）。したがって、対象電源の拡大はコストダウンにつながる。
第２は、政策目標に合わせた入札量の設定である。入札を導入した目的は「国民負担の抑制」すなわちエネルギーミックスの目標を最小コストで達成することにある。３０年度のＰＶ目標は６４００万ｋＷ、うち非住宅用ＰＶは５５００万ｋＷである。１６年度末までの非住宅用ＰＶの稼働済み設備は約３千万ｋＷであり、１７年度以降は年間１９０万ｋＷずつ、入札で安い設備から導入すれば、政策目標を達成することができる。
ところが、日本では、２千ｋＷ未満の設備が入札の対象外であるため、実質的に、ＰＶの導入に上限がない。つまり、最小コストによる政策目標の達成とは全く連動しない形で、対象設備の容量が設定されたのである。
【早急なＰＶ補助停止の検討を】
さらに、１８年１月末には、１６年６月末までに接続契約済の非住宅用ＰＶが約６千万ｋＷと、前述の目標値を既に超えたことが明らかになった。その全てが稼働するものではないが、大半は稼働することになるだろう。
このままさらに補助を続ければ、ＦＩＴ買取総額の超過が危惧される。「国民負担の抑制」が目的であるならば、目標値を超えてまで、補助による導入は避けるべきだ。
また、今回の入札結果が改めて提起したのは、ＦＩＴによりＰＶ導入量が世界第２位にまで達したにも関わらず、発電コストが諸外国の２～３倍と縮まらない日本において、今後もＰＶの補助を続ける合理的な理由はあるのかという点である。
実際、これまで世界で最も落札価格が高かったドイツでも直近の落札価格（１７年１０月）は約６円／ｋＷ時と日本の１／３である。最も安いメキシコでは既に１／１０の価格となっている（図）。
もはや、政策論としてＰＶへの補助を継続する理由は見当たらない。早急な停止も含めた検討が急務である。
電力中央研究所 社会経済研究所 エネルギーシステム分析領域 上席研究員
朝野 賢司／あさの けんじ
２００７年入所。専門は環境経済学、再生可能エネルギー政策。
電気新聞2018年2月28日掲載
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