社会経済研究所

ディスカッションペーパー

業務・家庭部門の省エネの見通しについて
−2030年までの将来展望のためのシナリオ分析−

  • 星野 優子
  • SERC Discussion Paper 14006 ver.2
  • Date:2015.1.23

要約

   2014年4月に新しいエネルギー基本計画が閣議決定されたものの、将来のエネルギー需給の定量的な姿については、未だ示されていない。当所では、震災直後に、2030年までの産業構造・エネルギー需給展望を開始した(浜潟他(2013))。しかし多くの不確定要素がある中での展望であったために、様々な検討課題が残った。中でも、震災直後の節電の定着への関心の高まりに見られるように、省エネの将来見通しには大きな不確実性がある。ここでは、業務・家庭部門のエネルギー需要を対象に、過去において、それらがどのような要因で変化してきたのかを明らかにすることで、省エネの将来見通しへの示唆を得たい。
   振り返ってみると、これら両部門でのエネルギー需要は、既に震災前から減少傾向にある。その要因としては、2000年代後半以降に顕著となった原油価格高騰と、それと連動した輸入燃料価格に始まるエネルギー価格上昇の影響が無視できないことを確認した。
   このため、足元で観察される省エネが今後も同じペースで継続すると想定すると、仮に価格上昇が沈静化に向かったときには、需要の水準が予想より多くなる危険性もある。将来の需要増加のリスクを考慮した、エネルギー供給(再生可能エネルギー導入量の見通し、原子力発電の規模感)およびCO2排出量の削減目標の慎重な検討が必要である。

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