経済社会研究所

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No.45 論文要旨

わが国電気事業発電部門における規模の経済性と効率性および要素需要分析 (1.0 MB)

Economies of Scale, Efficiency and Input Demand Analysis of Generation Sector in Japanese Electric Power Companies

[キーワード]
規模の経済性、配分非効率性、要素需要、一般化マクファデン費用関数、電気事業

北村 美香

本論文では、わが国電気事業の発電部門に関する1981年から1998年のパネルデータを使用して、費用の配分非効率性を明示的に考慮しかつ大域的に要素価格に関する凹性を満たす伸縮的な費用関数の推定を行う。
推定結果より、配分非効率性が全く存在しないという帰無仮説は棄却されるため、配分非効率性が個々の要素需要及び費用全体に及ぼした影響の度合いを計測する。さらに、計測期間中の技術進歩率及び規模の経済性を推計し、その結果を配分非効率性が存在する場合と排除された場合の双方について個々の企業及び期間ごとに提示する。

家計消費選好のライフサイクル変化 (1.1 MB)

Household's Preference Related with its Life Cycle Profile

[キーワード]
消費行動、家計、需要分析、高齢社会、ライフサイクル

若林 雅代

本稿では、家計消費選好のライフサイクルに伴う変化に着目し、将来の世帯構造の変化が消費構造にもたらす影響について考察する。全国消費実態調査の全世帯の世帯主年齢階級別データを各都道府県、84、89,94年の3時点でプールし、AIDシステム(Almost Ideal Demand System)の推定により、世帯年齢による消費行動の特性を明らかにする。
さらに、計測されたモデルのパラメータから、各年齢階級の需要の代替効果や価格弾力性・所得弾力性などを求め、相対価格の変化や相対的に豊かな将来世代の出現が、家計の消費構造をどのように変化させていくかについて言及したい。

JCO臨界事故を契機とする原子炉等規制法改正の評価と課題 (1.2 MB)

Some Issues on the Law for the Regulations of Nuclear Source Material,
Nuclear Fuel Material and Reactors Amendment after JCO criticality accident

[キーワード]
原子炉等規制法、JCO臨海事故

田辺 朋行

JCO臨界事故を契機とする原子炉等規制法の改正は、安全規制の実効性を高めるという点では概ね評価できるが、今後も同法改正による規制強化ばかりに依拠することはむしろ問題が大きい。
将来的には、(1)核物質そのものの危険性に着目した規制(物質規制)の理念をこれまで以上に拡充すること、(2)行政庁と原子力安全委員会による多重補完的安全規制の実効性を確保するとともに新知見を安全規制に反映させ得るような仕組みを整えること、(3)事業者の適正な事業遂行等を支援する仕組みを整備すること、もまた重要な課題であると言える。

財政再建下の公共投資と地域経済 (960 KB)

Fiscal Reform, Public Investment and Regional Economy

[キーワード]
地域経済、公共投資、社会資本、財政再建

大河原 透 / 山野 紀彦 / Kim Yoon Kyung

財政赤字の急速な膨張のもとで公共投資を削減すべきとの論調が高まりをみせている。これに加え、公共投資の非効率的な執行を論拠とする公共投資見直し論も根強く存在する。公共投資の効率化は重要な課題であり、公共事業の立案・計画・実施の透明化が求められている。ただし、公共投資をどのように実施していくかを論ずるためには、公共投資により蓄積された社会資本ストックが経済活動を間接的に支えている効果を定量的に捉えることが重要である。
経済の成熟化が進むことは確実で、これまで蓄積された社会資本も物理的に壊れていく時代が到来する。社会資本ストックの除却を明示的に考慮した社会資本ストック形成モデルに基づき、将来の公共投資のレベルを異なる水準に設定したときに生み出される全国10地域の生産額を、社会資本を導入した総生産関数により捉え、社会資本が地域経済のなかで果たす役割を定量的に明らかにする。社会資本は間接的にではあるが、地域経済の円滑な活動を支えており、公共投資を過度に抑制すると社会資本ストックの蓄積が抑えられ、経済成長が阻害される恐れもある。このような影響も勘案し、財政再建下の公共支出のあり方を見直していくことが重要である。

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