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電力中央研究所報告(発表年別)

電力中央研究所報告の発表年別リストです。

◆2013年度(2013年4月〜2014年3月)

番号 タイトル 主報告者 発行年月
Y13031 我が国の固定価格買取制度に関する費用負担見通しとその抑制策の検討 朝野 賢司 2014/05
Y13030 再生可能エネルギー電源大量連系に対応するアンシラリーサービス型デマンドレスポンスの導入可能性の検討 高橋 雅仁 2014/05
Y13029 ドイツにおける発送電分離の評価−事業者の対応と課題− 後藤 美香 2014/05
Y13028 省エネ補助金の追加性と費用対効果の評価
―NEDO補助事業の事例分析―
木村 宰 2014/05
Y13027 短期マクロ経済=産業連関システムの構築
―燃料価格上昇が日本経済・産業に与える影響の感度分析―
間瀬 貴之 2014/05
Y13025 原子力事業と立地地域との関係再構築に向けた提案
−英国事例からの示唆−
菅原 慎悦 2014/04
Y13024 原子力規制体制の制度的課題とその解決策
−敦賀発電所敷地内破砕帯問題−
田邉 朋行 2014/04
Y13023 シェール革命後の北米のエネルギ
ー需給からみた天然ガス輸出シナリオの定量的検証
星野 優子 2014/04
Y13022 欧州におけるスマートメーターの費用便益分析
−分析上の課題を踏まえた結果の評価−
服部 徹 2014/05
Y13021 電力取引における先物市場の活用
−米国PJMの事例−
遠藤 操 2014/04
Y13020 ハイブリッドアプローチに基づく2020年以降の温暖化対策の国際枠組み
−2013年の交渉動向と2015年の合意期限に向けた課題−
上野 貴弘 2014/05
Y13019 欧米のスマートグリッドの費用便益分析手法とわが国への適用に向けた課題 河村 清紀 2014/04
Y13018 ドイツ・イギリスの需給調整メカニズムの動向と課題-需給調整能力の確保と費用決済- 古澤 健 2014/04
Y13017 小売全面自由化後の家庭用需要家による規制料金と自由料金の選択要因の分析 後藤 久典 2014/05
Y13016 デマンドレスポンス通知に対する受信者の確認時間計測ツール 山口 順之 2014/04
Y13015 長期の地球温暖化対策における二酸化炭素除去技術の役割 杉山 昌広 2014/04
Y13014 東日本大震災後の事業所節電行動の継続状況(2013年版)
―3か年のアンケート調査の比較―
木村 宰 2014/04
Y13013 欧州における容量メカニズムの動向と課題
−イギリス、フランス、ドイツの事例を中心に−
後藤 美香 2014/04
Y13012 世界の褐炭の需給動向とインドネシア・豪州の炭鉱別資源量等に関する調査 井内 正直 2014/04
Y13011 米国における電力自由化後の供給力確保に関する制度の比較分析 服部 徹 2014/05
Y13010 家庭における2013年夏の節電の実態 西尾 健一郎 2014/04
Y13009 電気自動車による地域別充電負荷の推計―日中の充電行動を考慮して― 田頭 直人 2014/04
Y13008 電力小売自由化後の家庭の供給者変更行動と情報探索の役割
−欧州および日本の家庭用需要家を対象にした調査・分析−
蟻生 俊夫 2014/03
Y13007 需要側機器による無効電力補償の経済価値分析
−太陽光発電大量導入時の電圧上昇抑制対策−
高木 雅昭 2014/04
Y13006 電灯需要の構造分析とシミュレーション
-47都道府県データによる実証分析-
大塚 章弘 2014/04
Y13005 英国における小売全面自由化後の競争評価と競争促進策の課題 澤部 まどか 2014/04
Y13004 欧州のエネルギー事業者におけるトレーディング部門の役割 筒井 美樹 2014/03
Y13003 油中脱水にて乾燥した褐炭の発電所炉前コストの分析
―日本の発電事業における褐炭利用可能性の基礎検討−
坂東 茂 2014/03
Y13002 我が国の核セキュリティ文化醸成に関する考察
−IAEA実施指針や国内外の脅威事案の分析を通じて−
稲村 智昌 2014/02
Y13001 日本経済と電力需要の短期予測
−世界経済停滞・長期金利上昇・消費税率据置のシミュレーション分析−
林田 元就 2013/09

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