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社会経済研究所 研究報告書(報告書年度別)

「電力中央研究所報告」は当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されています。社会経済研究所が発行した報告書を、発表年別にご紹介します。

報告書名などの詳細情報は昭和55年発行分から、報告書の内容を簡潔にまとめたリーフレット(A4判2枚)は平成11年10月発行分から収録しています。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロード(無料)することができます

◆2014年度(2014年4月〜2015年3月)

番号 タイトル 主報告者 発行年月
Y14023 小売全面自由化による電気事業者の料金メニュー・サービス多様化に関する調査−英独事業者の事例調査および国内需要家調査− 後藤 久典 2015/06
Y14022 産業・業務用需要家から見た小売電力市場の競争状況の分析
−料金メニュー・サービス多様化を巡る競争の可能性−
後藤 久典 2015/05
Y14021 ドイツの需給調整メカニズムの広域化の動向と課題 古澤 健 2015/05
Y14020 2020年以降の温暖化対策の国際枠組みに関する交渉動向
−COP20の結果と2015年合意に向けた課題−
上野 貴弘 2015/05
Y14019 欧州における発送電分離後の送電系統増強の仕組みとその課題 岡田 健司 2015/05
Y14018 洋上・陸上ウィンドファームのライフサイクルCO2排出量評価 今村 栄一 2015/04
Y14017 2030年までのマクロ経済・産業構造展望
−エネルギー需給展望に向けた日本経済の成長力の見方−
浜潟 純大 2015/04
Y14016 2016年度までの日本経済と電力需要の短期予測
−原油価格変動と原子力稼働のシミュレーション分析−
林田 元就 2015/04
Y14015 「都道府県別エネルギー消費統計」を活用した地域別産業用・業務用
電力需要の分析
大塚 章弘 2015/04
Y14014 家庭における2011〜14年夏の節電の実態
−東日本大震災以降の定点調査−
西尾 健一郎 2015/04
Y14013 事業所における2011〜14年夏の節電の実態
−東日本大震災以降の定点調査−
木村 宰 2015/04
Y14012 電力・燃料トレーディングとアセット最適運用による発電事業の収益管理
−ドイツ事業者の事例−
遠藤 操 2015/04
Y14011 米国におけるアンシラリーサービス供給のための需要側資源の活用動向 坂東 茂 2015/04
Y14010 低圧用無効電力補償装置の設置方策の検討
−PV導入時における電圧上昇対策の費用対効果分析手法の提案−
高木 雅昭 2015/04
Y14009 高齢化と世帯人員の変化が電灯需要に及ぼす影響
−地域別 ・世帯形態別・住宅の建て方別世帯数の予測−
中野 一慶 2015/04
Y14008 自由化による電力会社の地域密着戦略への影響
−欧州電力会社の事例−
筒井 美樹 2015/03
Y14007 欧州における競争環境下の原子力発電の維持に資する経済的手法の
有効性と課題
服部 徹 2015/04
Y14006 電気事業の新規制組織と公正取引委員会の相互関係
−英国の事業規制官庁による競争法執行制度を題材に−
佐藤 佳邦 2015/03
Y14005 米国における火力発電所CO2排出規制の動向と今後の展開
―連邦環境保護庁の規制『Clean Power Plan』提案を巡って−
若林 雅代 2015/02
Y14004 環境・エネルギー問題に関する世論調査
―東日本大震災から3年後の人々の意識―
小杉 素子 2014/12
Y14003 スマートメータデータ分析情報の活用
―分析技術の動向調査と需要分析の予備的検証―
小松 秀徳 2014/11
Y14002 再生可能エネルギーの大量導入が電源の設備量と運転モードに及ぼす
影響評価−揚水式水力の精緻化と全国大での試算−
山本 博巳 2014/12
Y14001 米国の業務・産業用電力小売市場における新規参入の実態評価 筒井 美樹 2014/06

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