社会経済研究所

沿革

社会経済研究所の
動き
電気事業の
動き
財団法人 電力技術研究所  設立 1951
(昭和26年)
9電力会社設立
財団法人 電力中央研究所に改称
経済研究部門を設立
1952
(昭和27年)
電源開発株式会社設立
電気事業連合会発足
電力経済研究所を設置 1953
昭和28年
電力経済研究所 大手町ビル内に移転 1958
(昭和33年)
電力経済研究所を廃止、電気事業研究委員会を設置 1959
(昭和34年)
UNIPEDE(国際発送配電業者連盟)に加入 1961
(昭和36年)
1963
(昭和38年)
関西株式会社 黒部川第4発電所完成
電気事業研究委員会の研究室、資料室を廃止、大手町研究所を設置 1965
(昭和40年)
1966
(昭和41年)
わが国初の商業用原子力発電
経済研究所と改称 1970
(昭和45年)
第1回経済研究運営委員会(現 経済社会研究委員会)開催
経済予測モデルの草分け「電中研モデル」を開発
1971
(昭和46年)
「電力経済研究」第1号刊行(〜2005) 1972
(昭和47年)
1973
(昭和48年)
通産省・資源エネルギー庁発足
第1次石油危機
「長期電力需給問題研究会」設置(〜1989)
2000年に至る経済・電力需給の展望に着手
1977
(昭和52年)
第1回 経済研究所研究発表会(現 経営部門研究発表会)開催 1978
(昭和53年)
1979
(昭和54年)
米国TMI原子力発電所事故
第2次石油危機
情報処理研究所と一元化 1981
(昭和56年)
1986
(昭和61年)
旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故
「ヒューマンファクター研究センター」設立 1987
(昭和62年)
21世紀中葉のエネルギービジョンを発表 1990
(平成2年)
有識者会議発足、トリレンマシンポジウム開催(1993〜2000年)
情報処理研究所の分離(情報通信研究センターを設置)
1992
(平成4年)
地球サミット
経済社会研究所に改称 1993
(平成5年)
1995
(平成7年)
阪神・淡路大震災
発電事業への新規参入の拡大など(電気事業法改正)
経済社会研究所に有識者会議推進室(〜2000)
を統合
1997
(平成9年)
気候変動枠組条約「京都議定書」採択
「経済社会エネルギーの中期展望'98」を発表 1998
(平成10年)
1999
(平成11年)
東海村JCO臨界事故
「2025年までの経済社会・エネルギーの長期展望」を発表 2000
(平成12年)
小売り市場の部分自由化(電気事業法改正)
「電力自由化検討委員会」設置(〜2002) 2001
(平成13年)
カリフォルニア州電力危機
CS活動開始 2002
(平成14年)
  2003
(平成15年)
北米大停電
社会経済研究所に改称
ヒューマンファクター研究センターを付置
2004
(平成16年)
2005
(平成17年)
卸電力取引所開設
京都議定書発効
研究所を大手町地区から狛江地区へ移転 2006
(平成18年)
「社会経済研究」を発行(〜2012) 2007
(平成19年)
研究所を狛江地区から大手町に移転 
ヒューマンファクター研究センターが原子力技術研究所に付置変更
2011
(平成23年)
東日本大震災
一般財団法人に移行 2012
(平成24年)
「電力経済研究」を復刊 2015
(平成27年)
2016
(平成28年)
電力小売全面自由化
  • 電力中央研究所
  • 採用情報 Recruiting Information
Copyright (C) Central Research Institute of Electric Power Industry