 |
|
| HOME＞社会経済研究所について＞沿革 |
| 沿 革 | |
| ※薄字は社会情勢をあらわしています。 |
|
|
|
|
|
|
| 1951 (昭和26年) |
財団法人 電力技術研究所
設立 9電力会社設立 |
||||
| 1952 (昭和27年) |
財団法人 電力中央研究所に改称 経済研究部門を設立 |
||||
| 1953 (昭和28年) |
電力経済研究所新設 | ||||
| 1958 (昭和33年) |
電力経済研究所 大手町ビル内に移転 | ||||
| 1959 (昭和34年) |
電力経済研究所を廃止、電気事業研究委員会を設置 | ||||
| 1961 (昭和36年) |
UNIPEDE(国際発送配電業者連盟)に加入 | ||||
| 1965 (昭和40年) |
電気事業研究委員会の研究室、資料室を廃止、 大手町研究所を設置 |
||||
| 1970 (昭和45年) |
経済研究所と改称 | ||||
| 1971 (昭和46年) |
第1回経済研究運営委員会（現
経済社会研究委員会）開催 経済予測モデルの草分け「電中研モデル」を開発 |
||||
| 1972 (昭和47年) |
「電力経済研究」第1号刊行 | ||||
| 1973 (昭和48年) |
通産省・資源エネルギー庁発足 | ||||
| 1977 (昭和52年) |
「長期電力需給問題研究会」設置（〜1989） 2000年に至る経済・電力需給の展望に着手 |
||||
| 1978 (昭和53年) |
第1回 経済研究所研究発表会（現 経営部門研究発表会）開催 | ||||
| 1986 (昭和61年) |
チェルノブイリ原子力発電所事故（旧ソ連） | |
|||
|
 |
||||
| 1987 (昭和62年) |
「ヒューマンファクター研究センター」設立 | ||||
| 1990 (平成2年) |
21世紀中葉のエネルギービジョンを発表 | ||||
| 1992 (平成4年) |
有識者会議発足 | ||||
| 1993 (平成5年) |
経済社会研究所に改称 | ||||
| 1995 (平成7年) |
発電事業への新規参入の拡大など（電気事業法改正） | ||||
| 1997 (平成9年) |
経済社会研究所に有識者会議推進室を統合 気候変動枠組条約「京都議定書」採択 |
||||
| 1998 (平成10年) |
「経済社会エネルギーの中期展望'98」を発表 | ||||
| 1999 (平成11年) |
東海村JCO事故 | ||||
| 2000 (平成12年) |
「2025年までの経済社会・エネルギーの長期展望」を発表 有識者会議推進室の活動終了 小売り市場の部分自由化（電気事業法改正） |
||||
| 2001 (平成13年) |
「電力自由化検討委員会」設置（〜2002） カリフォルニア州電力危機 |
第1回 ヒューマンファクターセミナー開催 | |||
| 2002 (平成14年) |
CS活動開始 | 創立15周年記念ヒューマンファクターシンポジウム開催 | |||
| 2003 (平成15年) |
北米大停電 | HFインストラクター養成基礎／応用コースを開設 |
|
|
|
|
 |
|||
| 2004 (平成16年) |
社会経済研究所に改称 ヒューマンファクター研究センターを付置 |
||
| 2006 (平成18年) |
研究所を大手町地区から狛江地区へ移転 | ||
| 2011 (平成23年) |
研究所を狛江地区から大手町に移転 (ヒューマンファクター研究センターを除く) ヒューマンファクター研究センターが原子力技術研究所に付置変更 |
||
このページのTOPへ
|
||||||||||
   |
 |
|
|
         |