社会経済研究所

研究員プロフィール

(更新日:2017年5月24日)
氏名 村中 洋介(ムラナカ ヨウスケ)
役職 主任研究員
研究分野 憲法、行政法、地方自治法、災害法制
e-mail muranaka(at)criepi.denken.or.jp

*(at)は@に置き換えてください

◆学職歴

2014年3月 近畿大学大学院法学研究科 博士後期課程 修了 博士(法学)
2014年4月 近畿大学 非常勤講師
2014年10月 首都大学東京 法科大学院 助教
2015年4月 明海大学 非常勤講師
2017年4月 (一財)電力中央研究所 入所

◆論文・著書など

1. 著書

  • 共著 『ロードマップ法学』〈小川富之・川村隆子・藤野奈津子編〉(一学舎、2016年4月)
    執筆部分 第2章「憲法(統治)」12-25頁
  • 共著 『判例で学ぶ日本国憲法〔第2版〕』〈西村裕三編〉(有信堂、2016年5月)
    執筆部分 第15章「行政」171-177頁
  • 共著 『新・基本行政法』〈村上武則監修・横山信二編〉(有信堂、2016年10月)
    執筆部分 第3章第3節「地方自治による行政のしくみ」55-73頁

2. 論文

  • 単著 「災害と自治体の条例制定〜兵庫県西宮市『震災に強いまちづくり条例』を事例に〜」
    法政論叢49巻1号(2012年11月)89-113頁
  • 単著 「〈判例研究〉神戸市外郭団体第2次訴訟 最高裁第二小法廷判決平成24年4月20日(民集66巻6号2583頁)」
    近畿大学法学60巻3・4号(2013年3月)109-159頁
  • 単著 「受動喫煙防止条例と喫煙権(喫煙の自由)、嫌煙権―兵庫県受動喫煙防止条例を事例として―」
    法政論叢50巻1号(2013年11月)1-32頁
  • 単著 「〈判例研究〉ジェニングス判決(Jennings v. Board of Supervisors of Northumberland County, 281 Va. 511, 516, 708 S.E.2d 841, 844 (2011))とアメリカの地方自治」
    近畿大学法学61巻2・3号(2013年12月)369-407頁(査読無)
  • 単著 「〈判例研究〉企業税条例の法律適合性―神奈川県臨時特例企業税条例事件最高裁判決を事例に(最高裁第一小法廷判決平成25年3月21日(民集67巻3号438頁))―」
    近畿大学法学61巻4号(2014年3月)45-80頁
  • 単著 「日本における大都市制度と大阪都構想―第30次地方制度調査会答申および2014年地方自治法改正を受けて―」
    法政論叢51巻1号(2014年12月)43-66頁
  • 単著 「路上喫煙防止条例による規制―横浜市路上喫煙訴訟を事例として―」
    近畿大学法学62巻3・4号(2015年3月)329-358頁
  • 単著 「地方公共団体の発する避難勧告の適法性―佐用町集中豪雨事件を事例に[神戸地裁姫路支部判決平成25年4月24日(判例地方自治372号40頁)]―」
    自治体学:自治体学会誌28巻2号(2015年3月)29-33頁
  • 単著 「アメリカにおける腰パン禁止条例と表現の自由」
    法学会雑誌(首都大学東京)56巻1号(2015年7月)759-786頁
  • 単著 「わが国における地方自治制度の歴史」
    法学会雑誌(首都大学東京)56巻2号(2016年1月)393-414頁
  • 単著 「災害対策基本法に基づく地方公共団体の『避難行動要支援者名簿』の作成と個人情報保護―千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例を事例として―」
    都市問題107巻4号(2016年4月)91-99頁
  • 単著 「行政判例研究(行政判例研究会) 産業廃棄物処分業の許可等にかかる取消訴訟等における処分場周辺住民の原告適格を認めた事例」
    自治研究92巻5号(2016年4月)126-135頁
  • 単著 「〈判例研究〉一票の較差に関する平成27年大法廷判決―最大判平成27年11月25日・平成27年(行ツ)第253号 選挙無効請求事件―」
    法学会雑誌(首都大学東京)57巻1号(2016年7月)307-322頁
  • 単著 「災害と国家賠償―津波警報の適法性と地方公共団体による避難誘導(行政の責務)」
    宇賀克也責任編集『行政法研究』16号(2017年1月)47-89頁
  • ― 予定・校正中 ―
  • 単著 「〈判例研究〉 津波災害と国家賠償―大川小学校訴訟一審判決(仙台地判平成28年10月26日、裁判所HP掲載)―」 自治実務セミナー
  • 単著 「行政判例研究(行政判例研究会) 職務質問から逃れた者が抵抗を続け、警察官の発砲により死亡した場合の国家賠償が否定された事例」 自治研究
  • 単著 「原発再稼働に関する訴訟―川内原発訴訟を事例として―」 法学会雑誌(首都大学東京)

3. 学会発表等

  • 単独報告 第116回日本法政学会 シンポジウム 東日本大震災から一年が経過して―日本法政学会からの検証と提言
    シンポジウムパネリスト報告 2012年6月9日「災害と自治体の条例制定」(於:鹿児島女子短期大学)
  • 単独報告 第8回近畿大学公法判例研究会
    判例報告 2012年10月31日「神戸市外郭団体第2次訴訟」(於:近畿大学)
  • 単独報告 第118回日本法政学会 
    個人研究報告 2013年6月15日「受動喫煙防止条例と喫煙権(喫煙の自由)、嫌煙権」(於:皇學館大学)
  • 単独報告 第120回日本法政学会
    個人研究報告 2014年6月28日「日本における大都市制度と大阪都構想」(於:名古屋学院大学)
  • 単独報告 第28回自治体学会富山高岡大会 
    研究発表セッション報告 2014年8月22日「地方公共団体の発する避難勧告の適法性」(於:ウィングウィング高岡)
  • 単独報告 第29回自治体学会奈良大会
    研究発表セッション報告 2015年8月22日「路上喫煙防止条例による規制―横浜市路上喫煙訴訟を事例として―」(於:なら100年会館、奈良はぐくみセンター)
  • 学会司会 第29回自治体学会奈良大会
    研究発表セッション司会 2015年8月22日(研究発表セッションD−情報化社会と組織マネジメント)(於:なら100年会館、奈良はぐくみセンター)
  • 単独報告 行政判例研究会
    判例報告 2015年10月23日「産業廃棄物処分業等の許可及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟の原告適格を産業廃棄物の最終処分場の周辺住人が有するとされた事例」(於:(株)第一法規)
  • 単独報告 日本自治学会第16回総会・研究会
    オープンセッション報告 2016年11月19日「自然災害と自治体の責務―東日本大震災における国賠訴訟を事例に―」(於:山梨学院大学)
  • 単独報告 行政判例研究会
    判例報告 2016年12月2日「警察官による職務質問の対象者が、警察官の警告にもかかわらず、激しく抵抗したため、警察官が発砲し、当該対象者が死亡した場合について、国家賠償責任が否定された事例」(於:(株)第一法規)

4. 受賞

  • 2015年度自治体学会賞(第5回自治体学会賞)自治体学研究奨励賞(2015年8月22日)
  • 第6回 都市に関する研究奨励賞(Tokyo U-club) 最優秀賞(2016年5月11日)

5. その他

  • 単著 第28回自治体学会富山高岡大会報告概要 研究発表セッションA―災害対策・地域再生:「地方公共団体の発する避難勧告の適法性―佐用町集中豪雨事件を事例に(神戸地裁姫路支部判決平成25年4月24日)―」
    自治体学:自治体学会誌28巻1号(2014年11月)28頁
  • 単著 第29回自治体学会奈良大会報告概要(司会) 研究発表セッションD―情報化社会と組織マネジメント
    自治体学:自治体学会誌29巻1号(2015年11月)34-36頁
  • 単著 第29回自治体学会奈良大会報告概要(報告者) 研究発表セッションF―政策課題と制度設計:「路上喫煙防止条例による規制―横浜市路上喫煙訴訟を事例として―」
    自治体学:自治体学会誌29巻1号(2015年11月)39頁
  • 単著 2015年度自治体学会賞(第5回自治体学会賞)自治体学研究奨励賞受賞者挨拶「地方公共団体の発する避難勧告の適法性―佐用町集中豪雨事件を事例に―」
    自治体学:自治体学会誌29巻1号(2015年11月)57頁

◆所属学会

  • 日本公法学会、日米法学会ほか
  • 電力中央研究所
  • 採用情報 Recruiting Information
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