財団法人 電力中央研究所

プレスリリース

放射線の理解を深めるために市民と研究者との交流会を開始

平成16年10月12日
財団法人 電力中央研究所
 微量の放射線が人体など生体にどういった作用があるのかについて研究を進めている財団法人・電力中央研究所(理事長・佐藤太英(もとひで)、本部・東京都千代田区)は、このテーマに関心をもっている地域の住民と、同所の研究者との交流会を開始します。
 第一回目は10月14日(木)に、茨城県東海村に住む女性を中心に約35名が低線量放射線研究センター(東京都狛江市)を訪れ、関係する研究設備の見学、石田健二センター長による講演「放射線の影響は量によって違うはず」、および研究員からは最新の研究結果の紹介と質疑応答が予定されています。
 当センターはこれまでに、マウスを用いた実験によって、微量の放射線が、ガンや糖尿病などの発症を抑制することや、寿命が延長することなどの効果を持つことを明らかにしてきました(添付の電中研ニュース401およびURL:http://criepi.denken.or.jp/jp/pub/news/pdf/den401.pdfを参照ください)。また、内外の研究機関からも、放射線が必ずしも害だけではないという研究結果がだされています。
 こういった放射線の最新情報について、当センターは原子力発電所の立地市町村を訪問し、主に原子力施設に勤務する職員や地域の医療関係者を対象に、微量の放射線に関する理解を深めるための「キャラバン」活動を続けてきました。この地域との交流活動は、今年中に国内のほぼすべての原子力発電所立地地点の訪問を終える予定です。
 今後は、交流の対象を原子力立地地域の住民や一般市民に広げて、微量の放射線について理解を促進していく活動に取り組むことにしました。今回の東海村の住民との交流会はその第1ステップとなるものです。


問合せは、こちら からお願いいたします。

※ 本件は、文部科学記者会、科学記者会、エネルギー記者会でリリース(資料配付)しております。

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