財団法人 電力中央研究所

プレスリリース

2005・2006年度 短期経済予測(2005年11月)

〜企業部門を中心に経済成長は鈍化〜

平成17年11月16日
財団法人 電力中央研究所
  財団法人電力中央研究所(理事長:、本部:東京都千代田区)では、平成17年11月11日に内閣府が発表した2005年7月〜9月期の国内総生産(GDP)速報を踏まえ、最新の経済情報と電中研短期マクロモデルを用い、短期経済予測とシミュレーション分析を実施いたしました。

  当研究所の予測では、実質GDPについて今後を見通すと、2004年度前年度比1.9%増(実績)に対し、2005年度は同2.2%増、2006年度は同0.9%増とみています。

  また、電力需要に関しては、前回予測と傾向は変わらず、2005年度合計では、販売電力量計は昨年度の前年度比3.8%増から1.4%増に鈍化、電灯需要は2.0%増、電力需要も景気の減速を主因に同1.2%の伸びに鈍化。さらに、2006年度は、平年並みの気温を前提とした場合、電灯需要は1.6%増、電力需要は年央まで景気の調整が続くため0.6%、販売電力量計で0.9%増とみています。

  結果の詳細につきましては、添付資料 をご参照ください。
問合せは、こちら からお願いいたします。

※本件は、エネルギー記者会(レク付)、内閣府記者クラブ(レク付)、日本銀行金融記者クラブ(資料配布のみ)でリリース致しております。

このページの先頭へ戻る

Copyright (C) Central Research Institute of Electric Power Industry