財団法人電力中央研究所（理事長：、：東京都千代田区）では、平成18年2月17日に内閣府が発表した2005年10月〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を踏まえ、最新の経済情報と電中研短期マクロモデルを用い、短期経済予測とシミュレーション分析を実施いたしました。

　当研究所の予測では、実質ＧＤＰについて今後を見通すと、2004年度前年度比1.7％増（実績）に対し、05年度は同3.4％増、06年度は同3.2％増と堅調に推移するとみています。

　また、電力需要に関しては、これまでの予測と大きく傾向は変わらず、2005年度の販売電力量（9社計）は04年度実績の前年度比3.8％増から2.0％増に鈍化するものの、電灯需要は04年度の猛暑の反動を05年度冬の寒さが相殺し同2.7％増、電灯以外の電力需要も年度下期の景気持ち直しを主因に同1.7％増といずれもプラスを持続すると予想しています。

　さらに2006年度は、気温が05年度並みということを前提にした場合、販売電力量計は前年度比2.6％増、内訳となる電灯需要が同2.4％増、電力需要が同2.7％増と、景気回復の持続を背景に増勢を維持するとみています。

　結果の詳細につきましては、添付資料　をご参照ください。