財団法人電力中央研究所（理事長：、：東京都千代田区）は、平成18年5月19日に内閣府が発表した2006年1月〜3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を踏まえ、最新の経済情報と電中研短期マクロモデルを用い、短期経済予測とシミュレーション分析を実施いたしました。
　当研究所の予測では、実質GDPについて今後を見通すと、2005年度実績の前年度比3.0％増の後、06年度は同2.4％増、07年度は同1.5％増と伸びを鈍化させるとみています。
　また、電力需要に関しては、2005年度の販売電力量（9社計）は前年度比2.0％増と堅調に推移したものの、07年度までの予測期間については、気温要因と料金が前年度並との前提の下、販売電力量は景気の減速を受けて06年度が同2.1％増、07年度が同1.2％増と伸びは鈍化すると予想しています。
　詳細につきましては、添付資料　をご参照ください。