財団法人電力中央研究所（理事長：、：東京都千代田区）では、平成18年11月14日に内閣府が発表した2006年7月〜9月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を踏まえ、今後の経済・販売電力量はどのように推移するのか、最新の情報にもとづき、電中研独自の短期マクロモデルを用いて短期経済・電力需要予測とシミュレーション分析を実施いたしました。、
　当研究所の予測では、景気は11月に「いざなぎ」超えしたものの、米国経済の減速や個人消費の回復力の弱さを受けて、今後は緩やかに減速するとみています。
　その結果、販売電力量（10社計）は、「気温要因が平年並み」等の前提のもとで、当面の2006年度は前年比1.5％増（電灯1.0％、電灯以外のその他電力1.8％）となるものの、その後2007年度は、景気がやや減速することから同1.3％増（電灯2.3％、電力0.8％）に伸びを低めると予想しています。
　結果の詳細につきましてはは、添付資料　をご参照ください。