財団法人電力中央研究所（理事長：各務 正博、本部：東京都千代田区）は、米国を中心とする海外経済の状況、原油価格動向など最新の情報にもとづき、電中研独自の短期マクロモデルを用いて、短期経済および販売電力量の予測とシミュレーション分析を実施しました。

　当研究所の標準予測では、実質GDPは、2009年度は前年度比1.9％減であったが、2010年度は同2.4％増（ゲタを除いた実勢成長率は1.1％増）とプラス成長に転ずる。しかしながら、2011年度は同1.8％増（同1.0％増）と伸びを低める、とみています。
　これは、2010年度下期以降、主に、国内で家計需要を支えていたエコカー補助金等の政策効果が減衰すること、公的需要が減少することに加え、輸出の伸びが鈍化するためです。しかし、新興国を中心とする海外経済の回復は途切れず、外需が国内景気を下支えする、とみています。

　販売電力量（10社計）は、今夏の猛暑と比較的順調である産業用需要の回復を受けて、2010年度は前年度比4.3％増となるものの、2011年度は鉱工業生産の減少を背景に同1.1％増に伸びを低めるとみています。

　なお、シミュレーション分析として、円ドルレートが80円台半ばで持続し、世界貿易量の伸びが4％増程度に鈍化する場合、および、公共投資で真水2兆円規模の需要追加策と2011年度から法人税実効税率の10％引き下げが実現した場合の実質GDP、販売電力量への影響評価を実施しています。また、気温の前提条件が変動した場合の販売電力量への影響評価も実施しています。 　結果の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。