プレスリリース

2017〜2019年度 販売電力量の短期予測(2017年12月)
- 電力需要は4年連続のプラスも、経済成長の鈍化により伸びはゼロ近傍へ -

2017年12月6日
一般財団法人 電力中央研究所

 当研究所は、11月22日に公表した「2017〜2019年度 日本経済の短期予測」の内容を前提に、同期間における販売電力量(電気事業者計)の短期予測とシミュレーションを実施しました。

販売電力量の短期予測 (資料P1)

標準予測
※前提条件:日本経済標準予測(実質GDP⇒ 2017年度:前年度比1.8%増、
 2018年度:同1.4%増、2019年度:同0.2%増)と2016年度並みの気温
  • 2017年度:前年度比0.9%増(2年連続の増加)(電灯0.5%増、電力1.1%増)
    [要因] 経済の持続的な成長を背景に下期に伸びが拡大(上期0.7%増⇒下期1.1%増)
  • 2018年度⇒同1.2%増 (電灯1.7%増、電力1.0%増)
  • 2019年度⇒同0.3%増 (電灯0.7%増、電力0.1%増)
    [要因] 原油価格上昇に伴う電気料金の相対的上昇と在庫調整に伴う循環的な経済成長の鈍化
1%前後から0%台へ
伸びが低下
気温変化によるシミュレーション
※標準予測での販売電力量が気温変化によりどの程度変わりうるかを18年度を対象に試算
  • <猛暑・厳冬の場合>※2010年度並みの猛暑と2011年度並みの厳冬の場合
    標準予測の前年度比1.2%増から、同2.8%増 に伸びが拡大
  • <冷夏・暖冬の場合>※2009年度並みの冷夏と2006年度並みの暖冬の場合
    標準予測の前年度比1.2%増から、同0.0%増 に伸びが低下
    ⇒気温動向によっては販売電力量の伸びが止まる可能性あり

参考:円高と原油高の場合のシミュレーション (資料P2)

※18年度標準予測(前年度比1.2%増)との比較

  • 【為替レート円高の場合】(円レートが標準予測比10%低下した場合)
    標準予測比で0.3%減少し、販売電力量の伸びは0.9%増まで低下
  • 【原油価格高騰の場合】(価格が標準予測比50%上昇した場合)
    標準予測比で0.3%減少し、販売電力量の伸びは1.0%増まで低下

今回の標準予測とシミュレーションの詳細は 添付資料 をご参照下さい。

以   上

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※本件は、エネルギー記者会でレクチャー付き資料配布しております。

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