電気エネルギーは最も重要な社会インフラのひとつであり、低廉な電力の安定的な供給は日本社会の持続的な発展に不可欠となっています。 一方で、持続可能な社会の実現のため、あらゆる産業活動において自然環境への配慮、共生が求められており、電気事業においても地球温暖化対策や循環型社会の形成、 化学物質管理、生物多様性保全等に積極的に取り組んでおります。

　環境科学研究所では、環境と調和した電力設備の建設、運用に資するため、発電施設の建設に係る環境アセスメント（大気、海域、生物・生態系）、 火力発電に係る大気環境影響評価や石炭灰の有効利用、PCB汚染変圧器対策、福島第一原子力事故に伴う放射性物質の拡散評価、電磁界の健康影響評価、河川環境保全、 更には地球温暖化に係るCO2削減対策などを推進してきました。

　地球温暖化や生物多様性に代表される昨今の環境問題では、社会経済的な視点を含めて分野横断的なアプローチが必要となっています。 環境科学研究所では、物理系、化学系、生物系の専門家が、種々の環境問題に対し、リスク評価から対策立案に至るまで有機的に対応するとともに、 国内外の研究機関とも連携し科学的客観性の高い成果の創出を図り、以って豊かな社会の実現に貢献したいと考えます。