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沿革
| 社会経済研究所の 動き |
電気事業の 動き |
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| 財団法人 電力技術研究所 設立 | 1951 （昭和26年） |
9電力会社設立 |
| 財団法人 電力中央研究所に改称 経済研究部門を設立 |
1952 (昭和27年) |
電源開発株式会社設立 電気事業連合会発足 |
| 電力経済研究所を設置 | 1953 昭和28年 |
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| 電力経済研究所 大手町ビル内に移転 | 1958 (昭和33年) |
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| 電力経済研究所を廃止、電気事業研究委員会を設置 | 1959 (昭和34年) |
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| UNIPEDE(国際発送配電業者連盟)に加入 | 1961 (昭和36年) |
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| 1963 (昭和38年) |
黒部川第4発電所完成 | |
| 電気事業研究委員会の研究室、資料室を廃止、大手町研究所を設置 | 1965 (昭和40年) |
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| 1966 (昭和41年) |
わが国初の商業用原子力発電 | |
| 経済研究所と改称 | 1970 (昭和45年) |
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| 第1回経済研究運営委員会（現 経済社会研究委員会）開催 経済予測モデルの草分け「電中研モデル」を開発 |
1971 (昭和46年) |
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| 「電力経済研究」第1号刊行（〜2005） | 1972 (昭和47年) |
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| 1973 (昭和48年) |
資源エネルギー庁発足 第1次石油危機 |
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| 「長期電力需給問題研究会」設置（〜1989） 2000年に至る経済・電力需給の展望に着手 |
1977 (昭和52年) |
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| 第1回 経済研究所研究発表会（現 経営部門研究発表会）開催 | 1978 (昭和53年) |
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| 1979 (昭和54年) |
米国TMI原子力発電所事故 第2次石油危機 |
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| 情報処理研究所と一元化 | 1981 (昭和56年) |
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| 1986 (昭和61年) |
旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故 | |
| 「ヒューマンファクター研究センター」設立 | 1987 (昭和62年) |
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| 21世紀中葉のエネルギービジョンを発表 | 1990 (平成2年) |
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| 有識者会議発足、トリレンマシンポジウム開催（1993〜2000年） 情報処理研究所の分離（情報通信研究センターを設置） |
1992 (平成4年) |
地球サミット |
| 経済社会研究所に改称 | 1993 (平成5年) |
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| 1995 (平成7年) |
阪神・淡路大震災 発電事業への新規参入の拡大など（電気事業法改正） |
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| 経済社会研究所に有識者会議推進室(〜2000) を統合 |
1997 (平成9年) |
気候変動枠組条約「京都議定書」採択 |
| 「経済社会エネルギーの中期展望'98」を発表 | 1998 (平成10年) |
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| 1999 (平成11年) |
東海村JCO臨界事故 | |
| 「2025年までの経済社会・エネルギーの長期展望」を発表 | 2000 (平成12年) |
小売り市場の部分自由化（電気事業法改正） |
| 「電力自由化検討委員会」設置（〜2002） | 2001 (平成13年) |
カリフォルニア州電力危機 |
| 2003 (平成15年) |
北米大停電 第1次エネルギー基本計画策定 |
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| 社会経済研究所に改称 ヒューマンファクター研究センターを付置 |
2004 (平成16年) |
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| 2005 (平成17年) |
卸電力取引所開設 京都議定書発効 |
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| 研究所を大手町地区から狛江地区へ移転 | 2006 (平成18年) |
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| 「社会経済研究」を発行（〜2012） | 2007 (平成19年) |
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| 研究所を狛江地区から大手町に移転 ヒューマンファクター研究センターが原子力技術研究所に付置変更 |
2011 (平成23年) |
東日本大震災 |
| 電力中央研究所 一般財団法人に移行 | 2012 (平成24年) |
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| 「電力経済研究」を復刊 | 2015 (平成27年) |
電力広域的運営推進機関（OCCTO）・電力取引監視等委員会（現・電力・ガス取引監視等委員会）設立 パリ協定採択 |
| 2016 (平成28年) |
電力小売全面自由化 | |
| 2018 (平成30年) |
第5次エネルギー基本計画策定 | |
| 2020 (令和2年) |
一般送配電事業の分社化（法的分離） |
