1.　はじめに

　このところ国家破綻説が注目を集めている。国家破綻とは国（中央政府）の財政が破綻することで、国家財政破綻とか国家破産ともいわれる。これに合わせるかのように、預金封鎖説も喧伝されている。果たして、そうした異常事態が数年以内に起こるのであろうか。筆者は、本ＴＯＰＩＣＳの前回記事（第15回）で、日本経済の進路について２通りのシナリオを提示した。その後シミュレーション分析を拡充し、長期的な観点からみた財政・税制改革の方向性を探った。ここで、その中間報告として分析結果を紹介してみたい。

2.　国家破綻説の盲点

　国家破綻説ないし国家破産説が広まってきたのは、国と地方政府の長期負債残高が上昇し続けており、今後も財政赤字が止まる見込みがないためである。全体として見ると、地方政府よりも国の財政赤字が深刻である。国債残高は2004年9月では、名目ＧＤＰの1.1倍の570兆円にも達している。このまま突き進めば、いずれ国家財政破綻に陥る。こうした異常事態に対して、抜本的な財政・税制改革が求められている。

国家財政破綻を回避する伝統的な手段には、政府支出の削減、税収の増大といった緊縮財政のほか、成長促進策などがある。一方、非伝統的な手段には、ハイパーインフレ−ションにより実質的な債務を減らす、徳政令によって政府の債務返済を帳消しにする、といった無謀な方策がある。伝統的な手段を実施することが不可能で、国家破綻が数年以内に起きるとみれば、非伝統的な手段によって、むりやり政府債務を帳消しにすることしかない。インフレや預金封鎖の説は、国家破綻が間近とみる超悲観的な立場に立っている。

　国家破綻説あるいは預金封鎖説の真偽を検証する上で最も重要なことは、国家財政破綻の時期を見極めることである。これに応えるためには、将来の財政動向を予測しなければならない。財政は景気動向に大きく左右されるため、経済成長率、物価・賃金、金利、為替レートなど、マクロ経済（経済全体）の動向がどうなるかを定量的に明らかにしない限り、国家破綻もしくは国家破産がいつ頃起きるかを論じることはできないはずである。

　過去の実績をみても、経済動向には数量的な因果関係が成立していることは疑いない。例えば、賃金が増えて実質所得が増えれば、家計は消費を増やす。消費が増えれば、設備投資も増えて、経済が拡大し、物価も上昇する。税収も増え、財政赤字も縮小する。どれだけ変化するかは、過去のデータからおよそ推定できる。日本経済の平均値で見れば、租税・社会保障負担を除いた可処分所得の約９割が消費に回る。そのほか多くの経済指標の間にも定量的な関係が成立している。こうした数量的な因果関係、経済の相互依存関係を捉えたものが計量経済モデルである。

　したがって、計量モデルを駆使して将来予測ないし将来展望を行わない限り、財政破綻の時期を見通すことは無理といわざるをえない。もちろん、計量モデルや予測には誤差がつきまとうことは確かだが、それでも、単に直感に頼って将来を論じるよりは客観的である。何よりも、計量モデルが得意とするところはシミュレーションができることである。外生的な諸条件の変化、財政・税制改革などによって、日本経済がどう変わるかを定量的に明らかにできる。経済動向について実験することができるわけであるから、政策分析やシナリオ分析には計量モデルの活用が欠かせない。

　国家破綻ないし国家破産、ハイパーインフレーション、預金封鎖の説は、いずれも計量モデルを使って分析したものではない。日本や海外で過去に発生した国家財政破綻といった異常事態を事例として推論したもの、あるいは、現時点での危機的な財政状況を趨勢的・トレンド的に延長した時の直感的な見方に支えられたものである。直感自体を否定するものではない。場合によっては直感の方が正確なこともありうるが、複雑に絡み合ったマクロ経済の動向を冷静に判断するには、きちんとした分析手法やデータが必要である。消費税率を1％引き上げたとき、成長率や物価がどう変わり、税収がどれくらい増えるか、逆に、増税により成長率や物価がどれくらい変わるかなどを定量的に把握していない限り、財政動向や国家破綻に関して的確な判断を下すことはできないのではなかろうか。

　計量モデルを使って将来の日本経済全体を見通し、その中で、国家財政破綻の条件や時期を把握できれば、伝統的な手段で国家破綻を回避できるシナリオや方策を明らかにすることができるはずである。国家破綻とか国家破産といって、不安を煽るだけなら、不安の連鎖の中に閉じ込められてしまう。そして、本格的な財政・税制改革によって国家破綻が回避されると、国家破綻を前提とした行動は裏目にでてしまうことにもなる。

3.　日本経済の進路：三つのシナリオ

　計量モデルを使って、さまざまのシミュレーションを行い、将来の日本経済の進路を複眼的な視点から予測すれば、国家財政破綻の条件や時期、国家破綻回避の方策、今後の財政・税制改革の方向性が明らかになる。日本経済の進路について、いくつかのシミュレーション分析を行った。ここでは現状維持（財政危機）ケース、財政再建ケース、持続的成長ケースの３つのケースを紹介し、国家破綻の問題を考えてみよう。これらのうち、財政再建ケースは、2003年度の試算結果（参考資料[1]）を見直したものであり、他の２つのケースは以前紹介した試算結果と同じものである（参考資料[1][2]）。ただし、再計算のため数値がわずかに異なるものがある。

　第一は、現状維持ケースで、財政危機ケースもしくは国家破綻ケースともいえる。小泉政権の政策は郵政民営化、国と地方の税財政改革（三位一体改革）が柱となっているが、本格的な財政再建策も内需拡大策も掲げていないため、その政策スタンスはこのケースに近いといえよう。この場合、実質ＧＤＰ成長率は、内需の低迷により、2000〜2025年間平均0.7％にとどまる。税収も低調なため、国の財政赤字は2025年まで続き、国債残高は1,400兆円を超える。国債残高の名目ＧＤＰに対する比率（国債残高対名目ＧＤＰ比）は、現在の111％が215％にまで上昇し続ける（図）。この過程で国家財政破綻の恐れが高まり、金利が上昇し、円安圧力が高まるだろう。試算結果はこうした変化も織り込んだものである。国債残高対名目ＧＤＰ比がどんどん上昇するのは、国の財政が実質的に破綻しており、この状態を放置すれば、いずれ真性の国家破綻を迎え、国債償還（債務返済）が不可能になる。この最終局面が国家破綻説の説く状態である。租税と社会保障負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、現在の50％が66％にまで上昇し続ける。ただし、国家破綻が数年以内に発生することはなく、この試算結果からみる限り、20年以上先になるであろう。

　第二は、財政再建ケースである。本格的な内需促進策を実施しないため内需が低迷する。そうした中で消費税増税だけで財政再建を図るケースである。消費税率を2006年から2025年にかけて1％ずつ、20％にまで引き上げる。この場合、増税によるデフレ効果で、実質ＧＤＰ成長率は2000〜2025年間平均0.3％にとどまり、経済低迷は長期化する。国家財政の赤字は消費税増税の効果により、2010年代後半から改善に向かう。2025年では国債残高は870兆円を超えるものの、国債残高対名目ＧＤＰ比は156％にまで上昇したあと、146％にまで低下する。潜在的国民負担率は2025年には62％に達し、ほぼ横ばいとなる。国家破綻はかろうじて避けられるが、後世代の国民の負担は非常に重いものとなる。国債残高対名目ＧＤＰ比をさらに引き下げるためには、消費税率を30％以上に引き上げなくてはならない。そうなれば、2000〜2025年間平均ゼロ成長さらにはマイナス成長となり、日本経済は今後20年にも及ぶ長期停滞に陥る。

　第三は、持続的成長ケースである。内需拡大と財政再建の両立を図るシナリオで、両立型ケースとも呼ぶ。消費税率を2015年までに15％にまで引き上げる。社会保障制度の改革により、年金給付率を現在より一割弱カットする。一方で、本格的な内需促進策を実施し、新産業、新分野を育成・拡大して、消費や設備投資などの新規需要を、2025年までに総額70兆円程度創出する。

　

　こうした政策展開の下では、乗数的波及効果により、2025年までに新規の需要（実質ＧＤＰ）が約100兆円追加的に増えるため、これが増税によるデフレ効果を相殺する。このため実質ＧＤＰ成長率は2000〜2025年間平均1％となり、緩やかながらも持続的な成長が可能になる。国の財政赤字は2010年代初頭から改善に向かう。プライマリーバランス（財政の基礎的収支）は2017年頃に黒字化する。2025年には、国債残高は890兆円となるが、国債残高対名目ＧＤＰ比は129％まで上昇したあと、100％弱にまで低下する。潜在的国民負担率は現在とほぼ同じ50％強にとどまるため、財政赤字を含めた実質的な国民負担率は現在と大きく変わらない。国家破綻を回避し、同時に持続的成長を達成できる。

4.　需要創出型の財政・税制改革を

　３つのシナリオのうち、現状維持（財政危機）ケースでは、増税という負担増がない代わりに、いずれ国家破綻に直面する。財政再建ケースでは、国家破綻は辛うじて免れるものの、長期停滞に陥り、後世代の負担も重くなる。持続的成長（両立型）ケースでは、国家破綻を回避し、緩やかながらも持続可能な成長を達成できる。持続的成長ケースが最も望ましいシナリオであることは明らかである。シミュレーション分析からの政策的インプリケーションは、一言でいえば、日本経済を冷静に判断して、適切な政策を実施していけば、国家破綻を回避できるということである。しかし、必要な政策を実施しなければ、あるいは実施できなければ、いずれ国家破綻し、国債は紙くずとなるだろう。

　日本経済の成長の源泉は、民間部門にあることに疑いない。財政部門は民間が稼ぎ出した所得や富に税金をかけて、その財政資金を再配分して、国民の経済的利益や福祉を確保するという役割が大きい。また、市場に任せておいては財・サービスの提供が不可能になる分野では政府の積極的な関与が必要である。しかし、そうした公的部門の役割は積極的に評価できるものの、成長の源泉が民間部門にあるため、民間の活力を高めない限り、税収は増えない。これまで政府は「打ち出の小槌」として、多くの国民の期待に応えてきた。景気が悪くなると、財政拡大で景気の回復を図ってきた。しかし今や、国家財政は第二次世界大戦以来の危機的な状況にあり、多くの地方政府も同様に危機に直面している。

　財政危機を乗り越えていかなければ、日本の明るい未来はない。早急に、現在の財政危機の実態を国民に伝えるとともに、財政危機脱出に向けてのシナリオや政策を明らかにしなければならない。ここでは、長期的なマクロ経済政策の観点から、望ましいシナリオの一つとして、経済成長と財政再建、増税と成長を同時に達成する両立型の政策を提言した。どちらかだけではうまくいかない。車の両輪の如くであり、二兎を追うほかない。

　問題はいかにして成長を達成するかである。民間部門が成長の源泉であるから、民間部門の需要を高める必要がある。成熟した分野は成長力が弱いため、新規の需要創出が不可欠である。高齢化対応、IT（情報技術）、環境、新エネルギーなど、21世紀に花開く新分野の成長を高めるほかない。そのためには規制緩和や行政組織の改革だけでは不十分である。財政資金の投入による本格的な支援策を長期間、継続的に実施することが肝要である。新成長分野を対象にした研究開発減税、投資減税、補助金政策を柱とする抜本的な財政・税制改革により、大規模な需要創出を図る必要がある。行財政部門の効率化はもちろんだが、消費税などの増税分の一部を充当すれば、毎年５兆円規模の財源を確保できる（参考資料[3]）。増税する一方で、需要創出により成長を促進するためには、21世紀の経済社会変化を先取りして、財政資金の流れを大きく変えていくことが必要である。ニーズの高い分野を対象にして、財政資金の投入によって、生産側の企業の初期投資コストを引き下げ、需要側の家計に補助金を与えれば、需要は大きく伸び、その結果、税収も増大するはずである。新分野の潜在的な需要は無限であり、無限の需要を掘り起こす仕組みこそが真の「打ち出の小槌」なのである。

　財政再建のみに目を奪われて、増税一本槍で突き進めば、増税によるデフレ効果が長期停滞を招き、財政再建も大幅に遅れる。日本経済の活力を高めつつ、財政危機脱出を図ることが肝要である。財政・税制改革は総合的なビジョンのもとで、整合的に実施すべきものである。長期的な視点に立った、需要創出型の財政・税制改革が求められる。

5.　おわりに

　足元では、景気は回復局面にあり、デフレも収束に向かっている。一見すると、日本経済は再び飛翔するようにも思える。しかし、これから日本経済は正念場を迎える。景気が回復しているにもかかわらず、年間30兆円以上もの財政赤字が続いている。深刻化する財政危機を前にして、11月11日、谷垣財務相は歳入拡大に向けた増税路線への転換を表明した。いよいよ大増税時代が到来する。今後、財政・税制改革、社会保障改革の問題が政治的、経済的にも大きな関心を集めるだろう。日本経済の将来を展望し、適切な政策を見出すためには、計量経済モデルを駆使し、さらに多くのシミュレーションを行い、政策分析を深める必要がある。


参考資料
[1]「財政危機のシミュレーション分析」服部、星野、電力中央研究所報告（2004.3）。
[2]「日本経済　破綻か成長か」服部編著、ゆまに書房（2004.4）。
[3]「増税と成長　両立目指せ」服部、日本経済新聞・経済教室（2004.11.3付）。

（社会経済研究所　研究参事　服部 恒明）