財団法人電力中央研究所(理事長:
、本部:東京都千代田区)では、平成17年11月11日に内閣府が発表した2005年7月〜9月期の国内総生産(GDP)速報を踏まえ、最新の経済情報と電中研短期マクロモデルを用い、短期経済予測とシミュレーション分析を実施いたしました。
当研究所の予測では、実質GDPについて今後を見通すと、2004年度前年度比1.9%増(実績)に対し、2005年度は同2.2%増、2006年度は同0.9%増とみています。
また、電力需要に関しては、前回予測と傾向は変わらず、2005年度合計では、販売電力量計は昨年度の前年度比3.8%増から1.4%増に鈍化、電灯需要は2.0%増、電力需要も景気の減速を主因に同1.2%の伸びに鈍化。さらに、2006年度は、平年並みの気温を前提とした場合、電灯需要は1.6%増、電力需要は年央まで景気の調整が続くため0.6%、販売電力量計で0.9%増とみています。
結果の詳細につきましては、
添付資料 をご参照ください。