財団法人電力中央研究所(理事長:
、:東京都千代田区)は、平成18年5月19日に内閣府が発表した2006年1月〜3月期の国内総生産(GDP)速報を踏まえ、最新の経済情報と電中研短期マクロモデルを用い、短期経済予測とシミュレーション分析を実施いたしました。
当研究所の予測では、
実質GDPについて今後を見通すと、2005年度実績の前年度比3.0%増の後、
06年度は同2.4%増、07年度は同1.5%増と伸びを鈍化させるとみています。
また、
電力需要に関しては、2005年度の販売電力量(9社計)は前年度比2.0%増と堅調に推移したものの、07年度までの予測期間については、気温要因と料金が前年度並との前提の下、
販売電力量は景気の減速を受けて06年度が同2.1%増、07年度が同1.2%増と伸びは鈍化すると予想しています。
詳細につきましては、
添付資料 をご参照ください。