（財）電力中央研究所（本部：東京都千代田区）は、6月23日に開催した定時理事会において、平成17年度の事業報告を承認致しました。また、新たに2名の常務理事を選任しました。

1. 平成17年度事業報告について
     当研究所では「研究力の強化」「柔軟な運営」「責任の明確化」などを狙いとして、平成16年4月には、研究・試験機関を専門分野別の8研究所体制にして、研究力の強化と総合力の発揮に努め、平成17年度は電気事業に係わる課題の解決や提言、さらには社会への貢献を目指す活動を展開しました。
     また、研究の推進に当たっては、「三現主義（現場、現物、現実）」に基づき電気事業と社会の現場ニーズを吸い上げるとともに、研究の総合的推進に努め、現場で使える成果をタイムリーに提供することを徹底しました。
     さらに、電気事業をはじめ社会に対して、当研究所の研究力、研究成果、知見を具体的に役立てるためのCS活動に取り組むとともに、体質強化に向けた業務運営の高度化・合理化と、社会やお客様を意識した情報発信活動の推進を図ってまいりました。


2. 役員体制の見直しについて
     今般、現常務理事の加藤 正進、岡本 尚武に加え、新たな常務理事に東 正武（前理事）、大野 宏（前理事）の2名を選任しました。
     これにより、常務理事は4名の体制と致しました。
   
     当研究所では平成18年4月から「地球環境の保全とエネルギーセキュリティの確保」に有効なプロジェクト研究を5つの柱に分け、‘原子力技術’‘先進保守技術と環境・革新技術’‘最適エネルギー利用技術と社会・経営リスクマネジメント’の3つに括って、それぞれの柱について担当理事を置き、推進することと致しましたが、このためには組織横断的に全所一丸となってこれに取り組むことが不可欠であり、ついてはこのプロモートにあたる理事を常務理事に選任し、強力に推進していくこととしております。

詳細については、添付資料をご参照ください。