財団法人電力中央研究所（理事長：、：東京都千代田区）は、平成18年8月11日に内閣府が発表した2006年4月〜6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を踏まえ、原油価格の高騰持続、景気堅調の中で販売電力量はどのように推移するのか、最新の情報にもとづき、電中研短期マクロモデルを用いて短期経済・電力需要予測とシミュレーション分析を実施いたしました。
　当研究所の予測では、年内は景気の勢いが残りいざなぎ景気を超えるが、その後小幅減速するとみています。
　その結果、販売電力量は、気温要因が前年並み、電気・ガス料金が本年4〜6月期並みの上昇という前提のもとで、「2006年度は前年比2.3％（電灯2.4％、電灯以外のその他電力2.3％）、2007年度は同1.9％（電灯1.8％、電力1.9％）増加する」と予想しています。
　結果の詳細につきましては、添付資料　をご参照ください。