財団法人 電力中央研究所

プレスリリース

わが国の電力自由化はどうあるべきか

〜海外先行事例を踏まえ「日本型電力自由化」を検討する際の留意点を整理〜

平成19年4月9日
財団法人 電力中央研究所
「電力自由化研究会」
 財団法人電力中央研究所(理事長:、:東京都千代田区)では、わが国に相応しい電力自由化の姿を検討するために、2006年5月から外部識者からなる「電力自由化研究会」を設置し、2007年2月までに計9回の研究会を開催して「わが国の電力自由化の将来展望と課題」についてとりまとめました。
 1990年代に「電力自由化」は世界的潮流となりました。しかし、2000年夏から2001年初頭にかけて米国カリフォルニア州で電力危機が、2003年には北米大停電が発生し、さらに最近では欧米でM&Aが一層加速化するとともに電気料金の値上げラッシュが続いています。このため、欧米における電力自由化は、現在明らかに転換期にあります。
 一方、わが国の電力自由化は、2000年に小売の部分自由化が始まり、特別高圧需要家から競争が導入されました。そして、2005年からは、すべての高圧需要家に競争が導入されています。同時に、わが国で初めて、卸電力取引所が運営開始され、また系統利用の公平性・透明性を確保するために中立機関としての電力系統利用協議会が運営開始されています。さらに2007年4月には、全面自由化など電気事業制度改革のあり方についての検討が電気事業分科会において開始されます。
 上記研究会での結果の詳細につきましては、添付資料 をご参照ください。
問合せは、こちら からお願いいたします。

※ 本件はエネルギー記者会で、レク付資料配布致しております。

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