財団法人 電力中央研究所

プレスリリース

2008・2009 年度短期経済予測(2008年8月)

〜減速するも企業部門が下支え〜

平成20年8月27日
財団法人 電力中央研究所
 財団法人電力中央研究所(理事長:、本部:東京都千代田区)では、米国を中心とする海外経済の状況、原油価格動向など最新の情報にもとづき、電中研独自の短期マクロモデルを用いて、短期経済予測とシミュレーション分析を実施いたしました。

 当研究所の予測では、実質GDPは、2007年度実績の前年度比 1.6%増の後、08年度は同 0.9%増、09年度は同 1.3%増となり、今年度の日本経済は総じて減速傾向で推移するとみています。
 これは、米国、欧州経済など先進国経済の減速による輸出の鈍化と、原油をはじめとする原材料価格の高騰を受けたガソリン・食料品物価の値上がりと消費者心理の悪化を主因とする民間消費の減速が主因です。
 一方、企業収益は減益となるものの、豊富なキャッシュフローを背景に設備投資が増勢を維持し、企業部門は景気を下支えすることで、景気は底割れすることはなく、外需の持ち直しが見込まれる 09年半ば以降上向きに転じると予想しています。

 なお、当研究所では上記の標準予測に加え、米国景気底割れ・油価再高騰・円高など、諸条件を変えたシミュレーション分析も致しております。
 結果の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
問合せは、こちら からお願いいたします。

※ 本件は、エネルギー記者会、内閣府記者クラブ、日本銀行金融記者クラブで資料配布致しております。

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