財団法人電力中央研究所（理事長：、本部：東京都千代田区）では、米国を中心とする海外経済の状況、原油価格動向など最新の情報にもとづき、電中研独自の短期マクロモデルを用いて、短期経済予測とシミュレーション分析を実施しました。

　当研究所の標準予測では、2009年度・販売電力量（9社計）についても、戦後最悪の不況の下で08 年度（前年度比 3.1 ％減）に続いて、 同 3.3 ％減となる（気温は前年並を想定した場合）、とみています。
　また、気温の前提条件が変動した場合のシミュレーションも実施しています。

　短期経済予測では、実質GDPは、2008年度・前年度比 2.2％減の後、09年度は同 3.4％減、10年度は同 0.4％減と減少が続き、戦後初めての3年連続のマイナス成長となり、継続期間、落ち込み幅ともに今回の景気後退は戦後最悪となる、と予測しています。

　これは、1.米国の金融危機に端を発する先進国経済の景気後退が世界全体に広がり、今後１年程度は輸出の減少が続くこと、2.これを受けて、現段階で実施が決定している景気対策を考慮しても、国内の生産や企業収益の減少傾向が 09 年度後半まで続くこと、3.企業部門の不調が雇用・所得環境に悪影響を及ぼし個人消費が伸び悩むこと、等によるものです。

　なお、経済予測に関しては、公共投資増，所得税減税，法人税減税が 09 年度に仮に実施された場合の経済効果についても分析しています。

　結果の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。