財団法人電力中央研究所（理事長：各務 正博、本部：東京都千代田区）では、米国を中心とする海外経済の状況、原油価格動向など最新の情報にもとづき、電中研独自の短期マクロモデルを用いて、短期経済予測とシミュレーション分析を実施しました。

　当研究所の標準予測では、実質GDP成長率は、2009年度は前年度比 3.8％減の後、2010年度は同 0.8％増と緩やかな増加にとどまる、と予測しています。

　また、販売電力量（10社計）についても、2009年度の前年度比4.3％減から、2010年度は同2.0％増と小幅回復する（気温は平年並を想定した場合）、とみています。

　なお、今回当研究所では、鳩山新政権の政策シミュレーションを実施しました。

　鳩山新政権の経済政策を織り込んだシミュレーションを行うと、2009年度の実質GDP成長率は公共事業削減から0.1％低下し3.9％減に、また、2010年度は同じく0.9％増と0.1％上昇するものの、実質GDPの水準は、標準予測とほぼ変わらないと見込んでいます。また、新政権の政策は需要削減が先行するため、当面は景気の下押し要因となり、プラス効果発現は2011年度以降となる、とみています。

　結果の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。