昨今のわが国の社会・経済状況は、回復の兆しは見えるものの長引く景気の低迷、先行き不透明な低炭素社会に向けた国際的な取組みや従来の諸政策の見直しなど、その構造が大きく揺れ動く過渡期に入り、不安定な様相を強めています。
　その一方で、社会の成熟化に伴い、社会インフラである電力設備とそれを支える電力技術の確実な維持が求められています。
　財団法人電力中央研究所（理事長：各務正博、本部：東京都千代田区）は、こうした状況のもと、
　　　　1.社会が変化しても電気事業が将来に亘り解決すべき課題に応える
　　　　2.将来の環境変化に備え先見的に実施すべき課題に取り組む
　　　　3.将来の発展に向けて技術的ブレークスルーにより従来の制約を打破する
　という３つの視点で研究を進めています。
　今般これらを踏まえ、電気事業をはじめ社会が直面するであろう課題に着実に対応していくため、「平成22年度 事業計画」を取りまとめました。

　平成22年度は、以下の研究開発を重点的に推進します。

1. 原子力に関する技術では、30〜40年を超えた高経年軽水炉をこれからも安全に運転していくために、原子炉圧力容器の照射脆化や、配管減肉のメカニズム解明などの研究に取り組みます。
2. 電力流通に関する技術では、太陽光発電の大量導入などに備え、我が国における次世代グリッドの構築に向けて、配電系統のみならず電力系統全体への影響評価や情報通信インフラの実証評価などの研究に取り組みます。
3. 需要家側におけるエネルギーの効率的利用と生活環境の向上に資する電化・省エネルギー技術として、電力機器用低損失パワー半導体、高性能ヒートポンプ、全固体リチウム電池の開発などの研究に取り組みます。

詳細については、添付資料をご参照ください。