財団法人電力中央研究所（本部：東京都千代田区）は、平成23年6月9日に開催した定時理事会において、平成22年度の事業報告を承認致しました。
　また、引き続き行われた臨時理事会、常勤理事会において、専務理事などの選出と、理事の担当業務を決定しました。

　1.平成22年度事業報告について

　〈研究活動〉
　電気事業が直面しているさまざまな短期的・中長期的課題の解決を目指し、将来に亘って電気事業の基盤を支え、かつ、低炭素で持続可能な社会の実現に寄与することを目指し、「原子力」、「電力安定供給」、「環境・エネルギー利用」の3つの技術の柱を中心に研究を推進し、着実に成果を挙げてきました。
　例えば、軽水炉の信頼性確保に向けた高経年化対策、電力の長期安定供給確保のための発電から電力流通に至る設備の合理的診断・運用・保守、低品位資源の有効利用、CO2排出量削減、電化・省エネルギー、次世代グリッドの技術開発などの研究に取り組み、以下の代表的な研究成果を得ました。

　原子力技術：
　・シミュレーションと加振実験設備による実験を組み合わせたハイブリッド地震応答実験による減肉配管の耐震性の解明
　・放射線防護基準の適正化に向けた、低線量放射線影響データの取得と機構の解明および基準などへの反映を目指した国際的な情報発信の実施

　電力安定供給技術：
　・配電設備の地震被害推定システムの電力会社での試験運用の開始
　・低濃度PCB混入変圧器簡易処理と計測技術の実証および技術妥当性評価結果の環境省からの受領
　・発電設備における配管の管台溶接部など複雑な形状部位のための超音波フェーズドアレイを適用した非破壊検査技術の確立

　環境・エネルギー利用技術：
　・温暖化対策の効果と影響をエネルギー・環境・経済を統合的に扱い評価するモデルの高度化
　・電力系統における需給バランス調整量を広範囲な天候変化に伴うPV出力変動影響を組み込み算定する手法の開発
　・冬季の着霜でも性能低下が少ない給湯ヒートポンプシステムの考案

　〈業務運営〉
　公益法人制度改革への対応として、「一般財団法人（非営利型法人）」へ移行する方向で準備を進めることを平成23年3月10日開催の定時理事会で決定しました。

　東日本大震災に対して、発生直後から、電気事業や国などからの緊急かつ幅広い要請などにこれまでに蓄積した知見を以って、全力を尽くし応えてきました。また、今回の原子力事故に対し喫緊の対応が必要な課題、問題の解決のために時間を要する課題に対し、既に体制を整え、関連する研究に着手しています。 さらに、平成23年度の研究計画についても、リスクの最適マネジメント、設備運用・保全技術の高度化、高度電力需給基盤の構築を新たな柱として、大幅な見直しを図りつつあります。

　当研究所では、これからも、電気事業や社会に最大限に貢献していくため、持てる研究力を結集し、安心・安全かつ安定した社会・経済の形成に向けて、より堅固な基盤を築いていくことを目指します。

　2.新役員と理事の担当業務について
　専務理事には新田 明人（前常務理事）、常務理事には横山 速一（前理事）、猪鼻 正純（前理事）を選出しました。
　また同時に、新任理事をはじめ、各理事の担当業務が決定しました。

　詳細については、平成22年度事業報告 、理事担当業務 ついての添付資料をご参照ください。