電力中央研究所 2014年度事業計画・収支予算について
■ | 電気事業の共同研究機関としての使命の遂行 | |
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予算を厳しく抑制する下で、業務合理化・経費節減を徹底するとともに、優先度の高い事業へ経営資源を重点的に投入 | |
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研究推進にあたり、人材・知見・研究設備・外部ネットワーク等の「知のプール」※1を駆使し、電気事業の抱える喫緊および中長期の重要な課題に的確な解決策を提供 | |
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電気事業者とのコミュニケーションをより一層強化し、先見力、洞察力、吟味力等を以て課題解決に寄与すべく、「事業ポートフォリオ(研究の品揃え)」を充実 | |
■ | 将来に向けた事業基盤の整備と研究戦略の構築 | |
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研究力の維持・発展に不可欠な人材の育成・確保と研究設備の形成・更新を図るとともに、その基盤となる研究拠点整備を推進 | |
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電気事業の部門ごとに、電力システム改革等の社会情勢変化の影響が異なることを念頭におきつつ、将来の電力安定供給に不可欠な技術やリスク増大に備えた多様な選択肢を先見的に見出して研究戦略を構築 |
(1) | 「リスクの最適マネジメントの確立」:電力の安定供給に関わるリスクの低減および管理に貢献 |
(2) | 「設備運用・保全技術の高度化」:電力の安定供給に関わる運用・保全技術の高度化に貢献 |
(3) | 「次世代電力需給基盤の構築」:電力供給および電力利用における一層の高効率化、エネルギーセキュリティの確保、ならびに省エネルギー・低炭素化の実現に寄与 |
■ | 取り組みを強化する研究 | |||||
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原子力発電 | |||||
・新規制基準適合審査における諸課題(破砕帯評価、活断層連動性評価、竜巻対策等)への対応
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・今後の規制・制度変更に伴う課題(原子力事業経営リスク等)の分析と対応支援
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・自然外部事象(連動型地震、津波、火山噴火等)に対する安全性評価・向上
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火力発電 | |||||
・石炭灰の環境安全性評価法の開発など利用拡大支援
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・微粉炭火力の燃料種拡大に向けた未利用炭・低品位炭燃焼技術開発
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電力流通 | |||||
・電力流通設備の高経年化対策や風雪害等の自然災害リスク対策
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・再生可能エネルギー導入拡大に対応した系統安定化
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需要サイド | |||||
・デマンドレスポンスの活用など需要サイドの能動化に対応する取り組み
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■ | 減速・先送りする研究 | |||||
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原子力発電:60年超運転を目指した技術開発・将来技術 | |||||
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火力発電:非在来型液体燃料の適用性 | |||||
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電力流通:全固体変圧器、超電導電力機器、SiCパワー半導体素子など次世代電力流通設備の要素技術開発等 |
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電気事業者との重層的なコミュニケーションの強化 | ||||||||||||
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![]() おいた研究戦略の明確化 |
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研究体質のさらなる強靭化の推進 | ||||||||||||
![]() 絞り込みなどの徹底による経費支出の削減 |
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研究力・課題解決力の維持・強化 | ||||||||||||
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受託研究などの推進 | ||||||||||||
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支出経費全般のより一層の抑制 | |
・運営経費 ![]() |
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・固定資産 ![]() |
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・人件費 ![]() (役員報酬30%、幹部職・一般職員を10%削減) |
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研究拠点整備の着実な推進 | |
・拠点整備 ![]() 「自然・環境科学研究の拠点」化)整備の着実な推進 |
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・事務管理機能 ![]() 合理化 |
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・要員 ![]() 図るための新たな人材確保策の導入 |
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一般正味財産増減の部 |
・ | 経常増減の部 |
経常収益は、受取経常給付金235.65億円に事業収益などを合わせ、計262.45億円 経常費用は、事業費278.87億円、管理費18.13億円の計297億円 その結果、経常増減は△34.55億円 |
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・ | 経常外増減の部 |
経常外増減は、固定資産除却損の△2.39億円 | |
上記により、一般正味財産増減は、△36.94億円 | |
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指定正味財産増減の部(使途に制約が課せられている財産) |
指定正味財産増減は、受取補助金0.5億円、一般正味財産への振替額2.4億円により△1.9億円 | |
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正味財産期末残高 |
当期の正味財産増減は、一般正味財産増減と指定正味財産増減の計△38.84億円 正味財産期末残高は373.6億円 |