プレスリリース
2017～2019年度 日本経済の短期予測（2017年11月）
- 国内景気は当面拡大を持続するが、19年前半に調整局面に入る可能性 -
2017年11月22日
一般財団法人 電力中央研究所
一般財団法人 電力中央研究所
当研究所は、11月15日内閣府公表の2017年7～9月期の実質GDP一次速報値に基づき、当研究所が独自に開発した「マクロ計量経済モデル※注」による、2019年度までの日本経済の標準予測とシミュレーション分析を実施しました。
実質ＧＤＰ標準予測 （資料P1）
※前提条件：世界経済の成長持続と現在の金融緩和策維持
- 2017年度：前年度比1.8％増（前年度(同1.3％増)から伸びは加速）
→ 民需と公需の増加による内需主導の成長の実現 - 2018年度⇒同1.4％増、2019年度⇒同0.2％増
→ 17年度から一転し、伸びが低下。外需の減少と設備投資の鈍化が減速の主因
参考：実質ＧＤＰの景気下方リスクに関するシミュレーション分析 （資料P2）
※18年度標準予測（前年度比1.4％増）との比較
- 【世界貿易縮小の場合】（実質世界輸入が標準予測比10％減）
標準予測比で0.5％減少し、実質GDPの伸びは0.9％増まで低下 - 【為替レート円高の場合】（円レートが標準予測比10％低下）
標準予測比で0.5％減少し、実質GDPの伸びは0.8％増まで低下 - 【原油価格高騰の場合】（価格が標準予測比50％上昇）
標準予測比で0.5％減少し、実質GDPの伸びは0.9％増まで低下
今回の標準予測とシミュレーション分析の詳細は 添付資料 をご参照下さい。
以 上
※当研究所が1960年代初めに独自に開発したモデルで、以後、経済予測やエネルギー需給展望への活用のため、 複数のモデル開発を進め、継続的に改良・更新を実施。そのうち、「電中研短期マクロ計量経済モデル（短期モデル）」では、経済成長率や失業率などの経済予測だけでなく、 経済動向と整合的な電力需要予測を同時に行うことができるのが特徴。財政・金融政策を変更した場合や経済の諸条件が変化した場合の影響を評価することも可能。
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※本件は、内閣府記者クラブ、エネルギー記者会、日銀金融記者クラブで資料配布しております。
