一般財団法人 電力中央研究所

2020年5月11日
一般財団法人 電力中央研究所

新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた対応について
― 在宅勤務・時差出勤・出張停止・イベント等措置を継続(第3報) ―

 一般財団法人電力中央研究所(理事長:松浦昌則、本部:東京都千代田区)は、政府の「緊急事態宣言」が5月末まで延長されたことを受け、現在実施中の各措置の期間を延長いたします。
 つきましては大変恐縮ですが、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 ※今後の外部状況により、期間や実施内容については変更する可能性がありますので、ご了承下さい。


<実施概要>

●下記1〜3共
 期間:2020年4月13日(月)〜2020年5月31日(日)予定
 対象者:当所各地区(大手町・横須賀・我孫子・狛江・赤城・塩原)に勤務する全ての従業員


1. 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤等
 (1) 通勤等で感染リスクが高いと見込まれる役職員等は、上記期間において引き続き、原則在宅勤務(テレワーク)とします。
 (2) 但し、業務遂行上やむを得ず出勤等の必要がある場合は、出勤等を可とします。
 (3) やむを得ず出勤する場合には、可能な限り混雑する時間を避け、時差出勤いたします。
 (4) オフィス等では、マスク着?や?洗い・うがい、3密(密集・密閉・密接)を避ける、換気をする、他者と適切な距離(できるだけ2m以上)を保つなどの感染防?策を徹底しつつ、研究・業務を?います。


2. 国内外への出張
 (1) 国外出張については、原則行いません。
 (2) 国内出張については重要かつ至急の対応が必要と判断したものについてのみ可とします。


3. イベント等
 (1) 当所主催による所外者を招聘してのイベント(委員会・研修会・講習会及び懇親会・会食等)については、重要かつ至急の対応が必要と判断したものについてのみ開催します。
 (2) 外部機関主催の大規模イベント(数百名規模の不特定多数の参加者を見込む学協会、セミナー・シンポジウム、展示会等を想定)への参加については、重要かつ至急の対応が必要と判断したものについてのみ参加します。

以   上
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