『社会経済研究』は、エネルギー・電力およびその周辺分野（経営･経済･環境･社会･リスク研究等）での、社会科学・政策科学研究の発展に資する論文を中心に掲載いたします。 （『電力経済研究』は、No.55より『社会経済研究』としてリニューアルいたしました。）

特集テーマ：「エネルギー政策と電気事業制度」

特集の狙い ：
　エネルギー・セキュリティや地球温暖化問題に対する関心が高まる中、わが国におけるエネルギー政策の重要性はこれまで以上に増してきている。そして、太陽光発電の買取制度に見られるように、個別具体的な政策には、電気事業の規制政策にも大きな影響を与えるものもある。
　とりわけ最近では、エネルギー政策に関して、短期的に様々な施策が打ち出される傾向にあるが、重要な社会基盤でもある電気事業に関わる規制政策との関係をめぐっては、中長期的な視点での議論が欠かせない。そのためには、問題となる課題について、理論的考察や現実のデータに裏付けられた分析が蓄積されていくことが望ましい。
　本特集では、理論研究、計量経済分析などの実証研究、制度の国際比較などを含めた事例研究など、様々なアプローチから、わが国のエネルギー政策を踏まえた電気事業制度のあり方の検討につながる論文を募集する。

募集する論文のトピックス・対象：
・省エネルギーの促進と電気料金制度
・再生可能エネルギーの普及拡大に伴う課題
・エネルギー関連税制と電気事業制度・経営への影響
・化石燃料や原子力の利用に関する政策課題
・エネルギー間競争
・エネルギー政策における政府と事業者の関係
・電気事業の組織と経営
・その他、上記「特集の狙い」に沿った内容の論文


　今回は、ゲスト・エディターとして　横浜国立大学大学院教授　鳥居　昭夫先生をお迎えしております。

投稿締め切り ：
　2011年10月末

詳しくは　投稿規程　をご覧ください。
また、　原稿作成の手引き　および　レイアウトのサンプル　はここからダウンロードしてください。

（電力経済研究No.1〜54）
（社会経済研究No.55〜58）