報告書番号

579003

タイトル（和文）

フランスの原子力発電行政

タイトル（英文）

概要 （図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております）

フランスが原子力発電をいま世界でもっとも積極的に推し進めている国だということには，異論は少ないだろう。その１９４９年に始まるエネルギープランには，７０年代の初めごろから原子力プログラムが中心的地位を占めることになった。この原子力政策の特徴というべき“自主性”と“国際性”は，Ｓｕｐｅｒｐｈｅｎｉｘの高速増殖炉の建設やＣｏｇｅｍａの再処理契約に明かにあるが，発電所の設置の許可や放射性の排出物の規制，さらに反対運動に対処する情報活動とか手続面を重視するコンセイユ・デタの行政判決などにも窺われる。このような措置の由来を，Ｃｏｍｍｉｓｓａｒｉａｔａｌ’ＥｎｅｒｇｉｅＡｔｏｍｉｑｕｅやＥｌｅｃｔｒｉｃｉｔｅｄｅＦｒａｎｃｅという二大“公施設”にだけ帰属させるものは，フランス国民一般のエネルギー面における“国家安全保障”の努力を等閑視するものであろう。もともと，フランスでは，行政の本質を，

概要 （英文）

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