電力中央研究所

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電力中央研究所 報告書(電力中央研究所報告)

報告書データベース 詳細情報


報告書番号

582004

タイトル(和文)

アメリカ合衆国における減価償却制度の研究

タイトル(英文)

A STUDY ON THE DEPRECIATION SYSTEM IN THE UNITED STATES OF AMERICA

概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)

アメリカ合衆国における減価償却制度は,自由競争を基調とした一般産業と,事業のサービス及び料金面での規制を受ける公益事業との区分が強調され独自の発展を遂げてきた。一般産業においては,適正に企業収益を算定するための企業会計上の減価償却制度に加え,租税政策面からの税法上の規制を受けているのに対し,公益事業の減価償却制度においては,税法上の規制に加え,料金及び決算面でも各州公益事業委員会の規制を受けている。税法上の減価償却制度は,1954年の加速度償却の採用以来,1962年の減価償却ガイドライン,1971年の資産償却範囲システム及び1981年の加速度回収システムなどが租税政策面から導入され,最近では国際比較上からも類例をみない程の簡素化がはかられた。

概要 (英文)

THE PURPOSE OF THIS STUDY IS TO COMPREHENSIVELY INVESTIGATE THE DEPRECIATION SYSTEM IN THE UNITED STATES FROM THE VIEWPOINT OF THE FEDERAL INTERNAL REVENUE ACTS,THE PUBLIC UTILITIES REGULATIONS AND THE PRIVATE BUSINESS ACCOUNTING,AND TO COMPARE THE DEPRECIATION SYSTEMS IN JAPAN AND AMERICA,SO AS TO CLARIFY THE FUNDAMENTAL DIFFERENCES BETWEEN THE TWO SYSTEMS. THIS STUDY FOCUSES ON INVESTIGATING THE OUTLINE OF THE DEPRECIATION SYSTEM,THE DEPRECIATION SYSTEM UNDER THE FEDERAL INTERNAL REVENUE ACTS AND THE DEPRECIATION SYSTEM IN THE PUBLICUTILITIES.

報告書年度

1982

発行年月

1983/09/01

報告者

担当氏名所属

平島 鹿蔵

キーワード

和文英文
アメリカの減価償却制度 DEPRECIATION SYSTEM
連邦所得税法 FEDERAL INTERNAL REVENUE ACTS
公益事業規制 PUBLIC UTILITY REGULATION
企業会計 BUSINESS ACCOUNTING
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