電力中央研究所

報告書「電力中央研究所報告」は当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。 一部の報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。

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電力中央研究所 報告書(電力中央研究所報告)

報告書データベース 詳細情報


報告書番号

GD25016

タイトル(和文)

住宅部門を対象とした自治体の脱炭素化計画策定のための意思決定支援ツールの提案

タイトル(英文)

Proposal of a Decision Support Tool for Developing Municipal Decarbonization Plans in the Residential Sector

概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)

背  景
民生部門におけるカーボンニュートラル(CN)を推進するためには基礎自治体注1)(以下、自治体)が重要な役割を担うが、各自治体がエネルギー消費の現状把握やCN推進策の立案・実施・効果検証を独自に行うのは容易ではない。自治体の担当者がエネルギー分野の専門的知識を有していなくとも、エネルギー消費の現状把握から各種のCN推進策による効果推定までを一貫して簡便に行える仕組みはない。
目  的
自治体のエネルギー消費に関する現状把握とCN推進策の効果の推定を簡便に行えるツール群を提案するとともに、そのうち住宅部門を対象とし、静的スライドを作成するツールを構築する。また本ツールを用いて複数自治体のCN推進効果の試算を行う。
主な成果
1. 意思決定支援ツール群の提案と住宅部門を対象とした静的スライドツールの構築
自治体のCN推進策に関する意思決定支援を行うツール群のコンセプトを考案した。同ツール群は全国任意注2)の自治体について、当該自治体のエネルギー利用由来のCO2排出量に関する現状の把握や、各種シナリオに基づいた将来のCO2排出量の推計結果をスライド形式で出力する「静的スライドツール」と、各種のパラメータの変更がリアルタイムに反映される「動的GUIツール」から成る(図1)。
また統計データの分析、CO2削減ポテンシャル計算のためのシミュレーションモデルを構築し、住宅部門を対象に、ウェブブラウザ上で動作する「静的スライドツール」を構築した(図2)。
2. 静的スライドツールを用いたCN推進策のCO2削減効果の試算
静的スライドツールを用いて千葉県匝瑳市等、3市区を対象に住宅部門におけるCN推進策採択時のCO2削減効果を試算した。シナリオでは、2050年までの世帯数の推移を考慮した上で、住宅からのCO2排出量に関してBAUシナリオ(成り行き)と対策シナリオ(方策積極導入)を想定した(表1)。2050年時点での対策シナリオのCO2排出量はBAUシナリオの約56-75%となった(図3(a):匝瑳市例)。個別の効果では電化、PV導入の効果が大きく(図3(b))、この傾向はいずれの市区でも同様であった。
今後の展開
業務部門・運輸部門の静的スライドツール、並びに動的GUIツールの構築を行う。

注1)国の行政区画の中の最小単位。市町村や特別区(東京23区等)が該当し、日本には1,741個存在する。
注2)スマートメータデータを用いた電力需要の把握はデータ入手時に限り追加的に実施する。

概要 (英文)

In this report, we proposed a tool that can systematically grasp the current state of energy consumption in local governments and estimate the effects of CN promotion measures and implemented a tool to create static slides targeting residential buildings.
The main results are as follows:1) The concept of LoCAT, a decision-making support tool for local governments regarding CN promotion measures, was developed. The tool consists of a "static slide tool" that outputs in slide format the current status of CO2 emissions from energy use and estimates of future CO2 emissions based on various scenarios for any local government nationwide, and a "dynamic GUI tool" that can change parameters in real time. 2) We analyzed the statistical data required to implement the LoCAT static scenario tool for residential buildings, constructed a simulation model for calculating CO2 reduction potential, and implemented it as software that runs on a web server. We also estimated the CO2 reduction effect by 2050 for several local governments when CN promotion measures are adopted.

報告書年度

2025

発行年月

2026/03

報告者

担当氏名所属

上野 剛

グリッドイノベーション研究本部 ENIC研究部門

安田 昇平

グリッドイノベーション研究本部 ENIC研究部門

岩松 俊哉

グリッドイノベーション研究本部 ENIC研究部門

岩船由美子

東京大学

山口容平

大阪大学

八木田克英

東京エネルギー研究所

キーワード

和文英文
住宅分野 Residential Sector
消費電力量 Electric Power Consumption
統計データ Statistical Data
スマートメータデータ Smart Meter Data
Copyright (C) Central Research Institute of Electric Power Industry