報告書番号

SE25002

タイトル（和文）

カーボン・クレジット市場におけるJ－クレジットの価格動向に関する分析

タイトル（英文）

Price Trends of J-Credits in the Japanese Carbon Credit Market

概要 （図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております）

背　　景
J－クレジットは、わが国の排出量取引制度（GX-ETS）において、各年度の排出量の10%を上限に、排出枠の代替として用いることができる。このような中、2024年4月以降、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場におけるJ－クレジットの取引価格は、t-CO2あたり2,000～3,000円程度から5,000～6,000円程度へと急速に上昇した。
目　　的
J－クレジットの価格変動要因の理解はGX-ETSの制度設計および対象事業者の規制対応において重要であるため、J－クレジットの価格上昇要因を探索的に検討する。
主な成果
1. J－クレジットのカーボン・クレジット市場に対する供給可能量の推定
J－クレジットの流通構造を整理し、クレジットの企業保有量と政府保有量を年度別に推計した（図）。その結果、2023年度末に企業や政府が保有しているJ－クレジットの量は、それぞれ再生可能エネルギー（電力）由来のJ－クレジット（再エネ（電力）クレジット）で約151万t-CO2と約85万t-CO2、省エネルギー由来のJ－クレジット（省エネクレジット）で約181万t-CO2と約11万t-CO2であり、年々増加傾向にあることを示した。これより、J－クレジットのカーボン・クレジット市場に対する供給可能量は増加していることが明らかになった。
2. J－クレジットの価格上昇の要因の解明
価格上昇の要因としては、供給制約、需要増加、市場構造のゆがみの影響や他の市場（例えば、燃料市場など）との連動などが考えられる。しかし、成果1よりJ－クレジットの供給可能量は増加しており、供給制約（供給能力不足）を価格上昇の主因とみなすことは考えにくい。また、カーボン・クレジット市場の取引頻度は低いため、例えば、燃料市場との裁定により市場の価格が上昇したとは考えにくい。
これらの理由より価格上昇を市場構造的要因および需要面によるものと捉え、政府売払いクレジット落札者による売り控え、マーケットメイカーによる価格引き上げ、2024年度における排出のオフセットのためのクレジットの無効化需要の増加、将来の価格上昇を見越した買いだめ、の4つの仮説を設定した。そして、それぞれの仮説について分析を行った結果、以下の結果を得た。
(1) 政府売払いクレジット落札者による売り控えの可能性：政府売払いの参加者に課せられる過去の落札クレジットの市場売却要件を踏まえ、市場での累積売買高を分析したところ、省エネクレジットでは売り控えがあった可能性が低いことがわかった。一方、再エネ（電力）クレジットについては、売り控えの可能性が一部残るものの、その影響は限定的であり、価格上昇の決定的な要因とは言えなかった。
(2) マーケットメイカーによる価格引き上げの可能性：マーケットメイカーは市場の取引時間のうち、午後のセッションにのみ売買注文の提示義務があることを踏まえ、午前と午後での約定価格差を分析したところ、再エネ（電力）クレジットでは、価格の引き上げを示す兆候は観測されなかった。省エネクレジットでは、価格の引き上げの可能性が一部残るものの、別要因の影響を受けた可能性が高く（例：午後はまとまった数量が提示されやすく、その確保のため高値側まで応札する傾向）、この仮説を直接支持する結果とは言い難かった。
(3) 2024年度におけるクレジット無効化需要の増加の可能性：過去年度と比較して2024年度の無効化量に顕著な増加は確認されず、当該仮説が成立する可能性は低かった。
(4) 将来の価格上昇を見越した買いだめの可能性：3つの仮説の検討結果を踏まえた上で、最後にこの仮説について分析すると、価格上昇が始まった時期に、例えば、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループにおいて、J－クレジットがGX-ETSの義務履行に使用できることが明示されるなど、買いだめを促進する制度的な動向が確認された。以上を総合的に踏まえると、将来の価格上昇を見越した買いだめが価格上昇の主たる要因である可能性が高い。
今後の展開
J－クレジットと排出枠の性質の違いを踏まえ、両者の価格の相互依存関係を分析するとともに、環境政策の変更や経済状況の変化が価格に与える影響を明らかにする。

概要 （英文）

Since April 2024, prices of renewable energy (electricity) J-Credits and energy-saving J-Credits have risen sharply in the carbon credit market operated by the Tokyo Stock Exchange. Despite these substantial price changes, empirical analysis of J-Credit price dynamics has been limited, even though J-Credits represent a major type of carbon credits originating in Japan. This study investigates the potential factors behind these price increases by combining market data with institutional information and examines four hypotheses: (i) deliberate withholding of sales by auction winners, (ii) market maker behavior that puts upward pressure on prices, (iii) increased demand for current use, and (iv) increased demand for future use and holding. Our analysis indicates that the first three factors have only limited effects. Based on these analyses and statements from relevant stakeholders, we conclude that increased demand for future use is the most plausible factor behind the rise in J-Credit prices since 2024. In particular, demand for renewable energy (electricity) J-Credits has likely increased because they can be used in place of environmental attribute certificates such as Non-Fossil Certificates. Demand for energy-saving J-Credits has likely increased because they can be used as a replacement for GX-ETS emission allowances. These findings suggest that J-Credit prices are shaped not only by short-term supply and demand conditions but also by the expectations of market participants and policy signals.

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