電力中央研究所

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電力中央研究所 報告書(電力中央研究所報告)

報告書データベース 詳細情報


報告書番号

Y07034

タイトル(和文)

海外直接投資の中期的動向に関する調査-2007年度アンケート調査結果報告-

タイトル(英文)

A survey on the trend of Japanese foreign direct investment in the medium term -The results of questionnaire survey in 2007-

概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)

本調査報告は、マクロ経済データと我々が2007年に行ったアンケート調査から得られたデータを用いて、日本の企業による海外直接投資活動のこれまでの実態ならびに今後の動向について調査、検討を行っている。
マクロ経済データからは以下の点が明らかとなった。
(1)日本の製造業による海外での設備投資はここ数年増加してきており2005年には約3.5兆円に達した。
(2)中国への直接投資は2005年にピークを迎え、その後徐々に低下してきている。
また、アンケート調査の集計結果からは次の点が明らかにされた。
これまでの海外直接投資動向を地域別に見ると、中国やASEAN4への進出が多かった。これは現地市場の需要と安価で豊富な労働力に魅力を感じているからと考えられる。また、米国やEUといった先進地域へ進出する場合には国際的生産・流通ネットワークを重視している。
今後の海外直接投資動向を見てみると、まず、海外での生産は拡大基調であることが明らかとなった。また、海外で低付加価値商品を生産し、国内では高付加価値商品にシフトするという回答が多かった。しかし、一般機械や輸送機械では高付加価値製品の生産を海外へと移す動きも存在する。これは国内の人件費高騰だけでなく国際的な生産ネットワークを重視しているためである。しかし、産業全体では生産を海外に移転しないという回答も多く、国内の生産活動が空洞化する可能性は現在のところ小さい。
今後、中国への直接投資は拡大の傾向にはあるが、人件費の高騰や人民元の切り上げなどの懸念材料も存在するため、投資先を分散させる可能性がある。中国からの分散先を意味する「チャイナ・プラス・ワン」にはインドやベトナム、ASEAN4が該当する可能性が高い。これは、大規模な市場である中国へのアクセスが良く、人件費の相対的な低さや教育水準の高さなどに起因する。

概要 (英文)

This report makes a survey on the trend of Japanese foreign direct investment (FDI, hereafter) by using macroeconomic data and questionnaire survey data. From the macroeconomic data, it is clarified that (i) investment in foreign countries by Japanese manufacturing industries has increased in recent years and reached 3.5trillion yen in 2005; (ii) FDI to China hit a peak in 2005, then it has decreased gradually. Our questionnaire survey on FDI made by Japanese manufacturing industries was conducted in 2007. From the questionnaire data, the following results are found:
(i) High-value added goods production abroad will increase, which is supported by other questionnaire survey as well. This trend has been motivated mainly by the international network related to production activity of other industries.
(ii) China is the primary target of FDI by Japanese manufacturing industries. Sectoral data clarifies that a small part of FDI by Japanese electric machinery industry is made also in Vietnam and India, which is due mainly on the needs of plentiful and cheap labor.
(iii) Chemical, general and transport machinery industries will take place in Vietnam and India in the near future because many firms have already found concerns about Chinese economy, particularly a rise of labor cost and Yuan appreciation. However there has been no evidence to prove that their concerns cause the return of direct investment from China to Japan.

報告書年度

2007

発行年月

2008/05

報告者

担当氏名所属

浜潟 純大

社会経済研究所 地域研究領域

門多 治

社会経済研究所 地域研究領域

森川 浩一郎

近畿大学 経済学部

キーワード

和文英文
海外直接投資 Foreign direct investment
チャイナ・プラス・ワン China plus one
人件費の高騰 Rise of labor cost
人民元の切り上げ Yuan appreciation
高付加価値製品 High-value added goods
Copyright (C) Central Research Institute of Electric Power Industry