電力中央研究所

報告書「電力中央研究所報告」は当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。 一部の報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。

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電力中央研究所 報告書(電力中央研究所報告)

報告書データベース 詳細情報


報告書番号

Y07040

タイトル(和文)

国プロはどのように技術の実用化を生み出すのか-熱エネルギー分野における省エネ技術開発プログラムの事例分析-

タイトル(英文)

How public R&D programs bring technology to the market: A case study of energy efficiency technology programs in thermal energy utilization

概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)

本研究では、1980年代以降の熱エネルギー分野における代表的な省エネ技術開発の国プロである「スーパーヒートポンププロジェクト」(1984~1992年、総額109億円)と「エコ・エネ都市プロジェクト」(1993~2000年、総額91億円)を題材として、省エネ技術が基礎研究から市場に普及するまでの間、国プロがどのような役割を果たしたかを明らかにした。
実用化動向の追跡調査の結果、これら2プロジェクトにおいて実施された34の研究開発テーマのうち、何らかの実用化につながったのは7テーマであった。さらに、実用化した7テーマのうち4テーマは限られた導入量に留まっており、普及が進んでいるのは1テーマのみであった。これは、国プロでの研究テーマが技術開発における「死の谷」や「ダーウィンの海」を越えて普及にいたるための難しさを示している。
また、実用化に成功した2つのテーマを事例として実用化プロセスを分析し、以下を明らかにした。
1) 開発企業の自社資源だけでは研究開発の実施が困難なリスクの高い研究であり、国プロがあったことで初期の研究開発の遂行が可能になった。
2) 最初の国プロの後も、社外に開発費を支援する主体が存在したことによって、実用化研究を継続することができた。
3) 少数ではあっても当該技術に高い価値を見出すユーザーを見つけ出したことで、初期市場をつくりそれを広げるきっかけとすることができた。そこでは、政府による導入促進補助金も重要な役割を果たしていた。
4) 初期市場における限られた導入実績で終わらないためには、量産化によるコスト削減やそのための市場セグメントの絞込みなど、ニッチからより大きな市場へ展開するための戦略が必要になる。

概要 (英文)

This paper analyzes public R&D programs on energy-efficient technologies in Japan in order to understand how public R&D programs bring technology from basic research to the market. The focus is on two major R&D programs in thermal energy utilization, which were called "Super-Heat Pump and Energy Accumulation System Project" and "Eco-Energy City System Project". They were conducted from 1984 to 2000 by NEDO to develop highly efficient heat pumps, thermal energy storage systems, and heat transfer systems. While the programs conducted basic research of 34 technologies, most of them failed to come to the market. Of the 34 technologies tried in the 2 programs, only 7 have commercial applications so far, 4 of which were already abandoned with limited number of installations, 2 still expecting diffusion, and only 1 with successful diffusion. Based on the case studies of 2 commercialized technologies, the author draws three policy implications: 1) while public R&D programs have high risk of failure, they can bring new technologies after long lead time; 2) continuous support by the government or utilities is necessary in order for private firms to continue their investment in high-risk technologies; and 3) public support for market creation is important to fill the large gap between early commercialization and wider diffusion.

報告書年度

2007

発行年月

2008/05

報告者

担当氏名所属

木村 宰

社会経済研究所 エネルギー技術政策領域

キーワード

和文英文
国家プロジェクト Public R&D project
技術開発 Technology development
技術政策 Technology policy
実用化 Commercialization
事例分析 Qualitative case study
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