財団法人 電力中央研究所

電力中央研究所 研究報告書(電力中央研究所報告)
[CRIEPI Research Report]

研究報告書「電力中央研究所報告」は当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。 一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。 ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。

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研究報告書 詳細情報
[Detailed Information]

報告書番号 [Report Number]
Y10004
タイトル
企業価値評価における無形資産の重要性とわが国の現状
[Title]
Importance of Intangible Asset in Corporate Valuation and Japanese Companies' Practices
概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)
本報告では、無形資産の重要性や情報開示の実態、評価手法に関する学術研究や実務実態を整理し、政府統計や企業の財務データを用いてわが国企業の無形資産への取り組みの現状を把握した。企業ごとの無形資産評価手法としては、時価総額から自己資本(簿価)を控除したものを無形資産とする残差アプローチ、類似無形資産が実際に取引されたケースを基に自社の無形資産を推定するマーケットアプローチ、実際に無形資産の獲得のために投下されたコストを無形資産額とするコストアプローチ、特定の無形資産がもたらす将来にわたるキャッシュフローを適切な割引率で現在価値化したものを無形資産とするインカムアプローチという4つの手法が存在する。政府統計および企業財務データから、コストアプローチにもとづき、生産額に占める研究費比率を技術力志向、広告費比率をブランド志向と捉えると、製造業では技術力志向が高いが、非製造業ではブランド志向が高い傾向にあることがわかる。具体的には、医薬品や精密機器、電気機器の製造業で生産額に占める研究費比率が高い一方、小売業や金融・保険などでは広告費比率が高い。電気・ガス業は生産額に占める研究費や広告費の比率が低い。ただし、企業単独の研究費を把握するコストアプローチだけでは、例えばエコキュートに関するメーカー等との共同研究による技術力の価値を把握することが難しく、電気・ガス業が技術力を重視していないと結論付けることはできないことに留意する必要がある。
[Abstract]
Intangible assets, which have an influence on branding strategy, technological development, and inheritance of skills, have recently gotten serious attention, and have very important implications in electricity industry as well. However, there exists little research on evaluation methods of intangible assets.
We examine evaluation methods of intangible assets, review present situation of the disclosure of intangibles, and evaluate the levels of intangible investment in Japan.
According to our survey, it is found that four methods, namely residual approach, market approach, cost approach, and discounted cash flow approach, are used to evaluate the intangible assets. We also observe that pharmaceutical and electric machinery industries focus on research and development (R&D), while retail and pharmaceutical industries spend relatively large advertisement expenses, which are consistent with our presumptions that firms aspiring to expand their technological capability spend more for R&D, while firms pursuing their branding values pay more on advertisements.
報告書年度 [Report's Fiscal Year]
2010
発行年月 [Issued Year / Month]
2010/10
報告者 [Author]

担当

氏名

所属

後藤 久典

社会経済研究所 エネルギー事業政策領域

尾身 祐介

東北公益文科大学

浜潟 純大

社会経済研究所 エネルギー事業政策領域

蟻生 俊夫

社会経済研究所

キーワード [Keywords]
和文 英文
企業価値 Corporate value
無形資産 Intangible asset
技術力 Technological capability
ブランド Brand
IR Investor relations
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