財団法人 電力中央研究所

電力中央研究所 研究報告書(電力中央研究所報告)
[CRIEPI Research Report]

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研究報告書 詳細情報
[Detailed Information]

報告書番号 [Report Number]
Y87008
タイトル
電気事業の経営多角化の方向性−他の公益事業制度との比較検討−
[Title]
FUTURE DEVELOPMENTS OF DIVERSIFICATION OF ELECTRIC UTILITIES-COMPARATIVE STUDY OF PUBLIC UTILITIES-
概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)
電気事業の経営多角化の方向性を見い出すため,日本の他の公益事業制度(ガス・鉄道・電気通信)との比較・検討を行った結果,以下の結論を得た。(1)電気事業の多角化の動機・目的は,一般私企業の場合と本質的に変わらないこと。多角化には電気事業の本業を支援するいくつかの働きが与えられており,それが現在の厳しい経営環境を切り抜けるための重要な経営戦略・手段となり得ること。(2)多角化規制については電気事業制度が最も厳格であること。公益事業の枠組みを逸脱することなく多角化への道を開くためには,電気事業制度の多角化規制のしくみを鉄道事業制度のような形で緩和することが,1つの目安となり得ること。(3)電気事業にはまだ多角化の余地が十分残されていること。例えば,既に他の公益事業で実施または計画されている業種の中には,電気事業の新規事業としても有望と思われるものがいくつかあること。
[Abstract]
TO FIND OUT FUTURE DEVELOPMENTS OF DIVERSIFICATION OF ELECTRIC UTILITIES,WE COMPARED ELECTRIC UTILITIES WITH OTHER PUBLIC UTILITIES SUCH AS GAS,RAILWAY,AND TELECOMMUNICATION BUSINESS. MAIN RESULTS ARE AS FOLLOWS: (1)WE RECOGNIZED IT NATURAL FOR ELECTRIC UTILITIES TO DEVOTE THEMSELVES TO DIVERSIFICATION IN THEIR PUBLIC SITUATION AS WELL AS PRIVATE ONE. (2)WE SUGGESTED THAT RESTRICTIONS OF DIVERSIFICATION OF ELECTRIC UTILITIES SHOULD BE RELAXED LIKE RAILWAY BUSINESS LAW. (3)OWING TO DE-REGULATION,SEVERAL KINDS OF SERVICES COULD BE ACCEPTED AS NEW DIVERSIFIED SERVICES OF ELECTRIC UTILITIES.
報告書年度 [Report's Fiscal Year]
1987
発行年月 [Issued Year / Month]
1988/03
報告者 [Author]

担当

氏名

所属

井口 典夫

経済研究所経済部社会環境研究室

キーワード [Keywords]
和文 英文
公益事業 PUBLIC UTILITIES
経営多角化 DIVERSIFICATION
規制緩和 DE-REGULATION
総括原価 RATE BASE
新規事業 NEW SERVICES
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