電力中央研究所

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電力中央研究所 報告書(電力中央研究所報告)

報告書データベース 詳細情報


報告書番号

Y90006

タイトル(和文)

電力カードの事業化方策と課題

タイトル(英文)

FEASIBILITY STUDY ON ELECTRIC CARD BUSINESS

概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)

本報告では,電力カードシステムの具体的な事業化方策を提言し,事業化にあたっての制約条件や課題,さらにその発展型について述べている。まず,簡易型の電力カードシステムとして,住宅用を主な対象市場とする「継続利用型」と共同利用施設向けの「一時利用型」のそれぞれについて,事業化方策をとりまとめた。電力カードの事業化にあたっての主な制約条件は,プレミアムの付加の可能性,適用する料金制,セキュリティ対策である。電力カードの発展型として,電力量計量用の多機能電子メータを核として,ホームオートメーション,通信ネットワーク,ICカードといった新しい電子・通信技術要素を組み合わせた「電化生活高度化システム」が考えらる。

概要 (英文)

THIS REPORT DISCUSSES THE FEASIBILITY OF AN ELECTRIC CARD BUSINESS. WE PROPOSE TWO TYPES OF CARD SYSTEM:A CONTINUOUS-USE TYPE FOR RESIDENTIAL CUSTOMERS,AND A TEMPORAL-USE TYPE FOR COMMERCIAL CUSTOMERS. ONE EXAMPLE OF THE TEMPORAL-USE TYPE IS A PUBLIC SERVICE LIKE A PUBLIC TELEPHONE. WE POINT OUT THAT THERE ARE SOME RESTRICTIONS ON THE ELECTRIC CARD BUSINESS SOME OF WHICH ARE THE PREMIUM FOR THE PREPAID CARD,A RATE STRUCTURE FOR THE CARD SYSTEM,AND SECURITY(ESPECIALLY FOR ILLEGALLY-ENCODED CARDS). IN THE FUTURE,THE CARD SYSTEM WILL EVOLVE INTO AN INTELLIGENT SYSTEM FOR RESIDENTIAL ELECTRICITY USE,WHCH UTILLIZES AN ELECTRIC WH METER,HOME AUTOMATION,COMMUNICATION NETWORKS AND IC CARDS. THIS SYSTEM CAN PROVIDE VARIOUS VALUE-ADDED SERVICES FOR RESIDENTIAL CUSTOMERS.

報告書年度

1990

発行年月

1990/07/01

報告者

担当氏名所属

小野 賢治

経済研究所情報システム部経営情報研究室

桑畑 暁生

経済研究所情報システム部経営情報研究室

キーワード

和文英文
電力カード ELECTRIC CARD
消費者サービス CUSTOMER SERVICE
事業化戦略 BUSINESS STRATEGY
マーケティング MARKETING
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