財団法人 電力中央研究所

電力中央研究所 研究報告書(電力中央研究所報告)
[CRIEPI Research Report]

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研究報告書 詳細情報
[Detailed Information]

報告書番号 [Report Number]
Y92016
タイトル
米国におけるDSMの適用実態と課題−リベート政策を中心にして−
[Title]

概要 (図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)
本報告では、米国におけるDSMプログラム実施の経験にもとづき、主にリベート政策の問題点を明らかにすると共に、ボストン・エジソン社を例に、これら問題点への対応策を検討した。その結果、(1)リベート政策にはフリーライダー、スナップ・バック効果等の問題があるので、DSMプログラムの実施に際して所得水準や所得弾力性などの当事者の属性を慎重に調査する必要性があること、(2)所得弾力性が高いほどスナップ・バック効果が起き易いこと、(3)フリーライダーの参入が少ないプログラムとDSMに有効なプログラムとは必ずしも一致しないので、過度にフリーライダーの排除に力点を置くべきでないこと、(4)日本へDSMプログラムを適用する場合、独禁法に抵触する可能性、省エネ余地が少ないことなどの問題点を考慮する必要がある他、株主利益の保護の観点から電気事業規制の見直しも検討しなければならないことを明らかにした。
[Abstract]
IN THE USA, MANY DSM REBATE PROGRAMS HAVE BEEN REPORTED AS ONGOING ACTIVITIES. THESE REBATE PROGRAMS MAY BE NEW METHODOLOGIES FOR DSM PROGRAMS IN JAPAN. THEREFORE, THE RICH EXPEREIENCE OF AMERICAN UTILITIES PROVIDES USEFUL IMPLICATIONS. THIS REPORT ASSESSESTHE RELATIVE STRENGTHS AND WEAKNESSES OF REBATE PROGRAMS. MOREOVER,IT REVIEWS THE PROPERTIES OF THESE PROGRAMS AND HOW THEY MIGHT BE APPLIED TO JAPANESE ENERGY CONSERVATION PROGRAMS. FOR EXAMPLE, IT DEMONSTRATED WHETHER OR NOT THE SNAP-BACK EFFECT AND FREE-RIDERSHIP PROBLEMS DEPEND ON INCOME ELASTICITIES. HENCE, IF REBATE PROGRAMS ARE ADOPTED IN JAPAN,WE MUST CAREFULLY SEGMENT THE TARGET MARKET ACCORDING TO THE MAGNITUDEOF INCOME ELASTICITIES TO AVOID THE SNAP-BACK EFFECT PROBLEM.
報告書年度 [Report's Fiscal Year]
1992
発行年月 [Issued Year / Month]
1993/05
報告者 [Author]

担当

氏名

所属

渡邉 尚史

経済研究所経済部経営研究室

キーワード [Keywords]
和文 英文
DSM DSM
フリーライダー FREE RIDER
スナップ・バック効果 SNAP BACK EFFECT
米国電気事業 US ELECTRIC UTILITIES
ボストン・エジソン社 BOSTON EDISON CO.
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