電力自由化問題研究会
電力自由化は世界的潮流となる中、わが国でも平成７年から段階的に、電力自由化が進められています。当研究所では、諸外国における自由化動向の調査検討を先行的に始め、平成5年度より本格的な調査・分析に取り組むとともに、海外の研究機関との共同研究などを通じて、自由化政策と環境政策との整合性や自由化と供給保障に関する問題点の解明などを行ってきました。これらの成果をもとに、平成13年4月に、外部の有識者の方々の参加をいただき、内外の電力自由化を巡る動向や課題を制度面、経済面、技術面などの多様な観点から総合的に議論する「電力自由化問題研究会」を設置しました。
電力自由化問題研究会は、平成13年4月から平成14年3月まで、８回の研究会において、次の８つの課題を検討し、平成14年4月の最終報告会の開催をもって活動を終了しました。
| 1 | 電気事業の費用構造と生産性 |
|---|---|
| 2 | 電気事業の構造変化の方向性 |
| 3 | 電力自由化の現状評価 |
| 4 | 電力自由化と安定供給 |
| 5 | 需要家ニーズの把握と保護 |
| 6 | 電力取引のあり方 |
| 7 | ネットワーク・アクセスのあり方 |
| 8 | 電力自由化とエネルギー・環境政策との整合性 |
検討の結果、わが国における電力自由化の方向性について、下記のように結論づけました。
- 垂直統合*の完全分離については、完全分離を義務づけることは法的に難しく、また、発電と送電の協調的かつ整合的な投資などを可能にするためには望ましくない。ただし、系統運用の中立性確保のためには、厳格な行為規範の遵守、徹底した会計分離の実施や系統情報の積極的な公開が求められる。
*発電から小売まで、一つの会社が一括して実施するシステム - 電力取引の大部分を取引所で実施させることや、取引所での売買の義務づけは、卸売市場における大きな価格変動や価格の高止まりをもたらす可能性があり、問題が多い。そのため、長期的に安定的な価格での取引を可能とする相対取引を中心とする取引制度が望ましい。
- 小売りの全面自由化については、信頼度確保や取引コスト増大の課題などがあり、これらの課題の解決を図りつつ自由化範囲の拡大を行うべきである。
- 電力自由化と環境保全、エネルギー・セキュリティ確保との調和を図ることが重要であり、自由化政策の検討において、とりわけ原子力の位置付けが明確にされるべきである。
これらの結論については、平成13年11月2日の「第20回エネルギー未来技術フォーラム 電力自由化を考える―競争と安定供給の調和を求めて―」において、わが国における電力自由化に関する提言として発表しました。
また、平成14年6月にはこれらの活動をとりまとめ、総合報告書『電力自由化問題研究会報告』を発行し、平成15年3月には総合報告書をコンパクトにまとめた『電力自由化の制度設計―系統技術と市場メカニズム―』を刊行しました。
- 電力自由化問題研究会報告
- 完売しました。
- 電力自由化の制度設計
−系統技術と市場メカニズム− -
編者：南部鶴彦（学習院大学経済学部教授電力自由化問題研究会主催）
出版：東京大学出版会
価格：4500円（本体）
ISBN：4-13-040198-X
A5判 288ページ
研究会は終了しましたが、小売り自由化の範囲や分散型電源による電力供給など、課題はまだまだ残っています。当研究所は、今後も電力自由化を重要な研究テーマに位置付け、取り組んでいきます。
