- 2018年6月11日 電気新聞（6/11付）「電力中央研究所 『電力経済研究』で温暖化対策政策を特集」で紹介された『電力経済研究 No.65温暖化対策はどうあるべきか』は、こちら からご覧ください。
- 2018年4月26日 「電力経済研究 No.65 温暖化対策はどうあるべきか」を掲載
- 2017年12月25日 採用情報を掲載
- 2017年12月6日 「2017〜2019年度 販売電力量の短期予測（2017年12月）-電力需要は4年連続のプラスも、経済成長の鈍化により伸びはゼロ近傍へ-」をプレスリリース。
- 2017年12月6日 電気新聞（12/6付）「2030年度の原子力比率 未達でGDP2.7兆円減」の関連資料は、こちらからご覧ください。
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2018年8月1日現在
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2018年4月26日更新
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2019年2月5日更新
電力中央研究所社会経済研究所の研究成果をまとめた報告書（PDF版）を、無料でダウンロードできます。
- 2019年1月23日 科学技術に対する人々の価値意識とリスクコミュニケーション−「中間群」の出現とアプローチの可能性−（O18001)
- 2018年5月18日 米国におけるガバナンスのあり方から見た原子力発電のRisk-Informed Decision Making（RIDM）に関する一考察（Y17007)
- 2018年3月16日 対内直接投資に対する外資規制のあり方―欧州と日本における現状と課題―（Y17006)
- 2018年3月16日 米国の電力市場改革と原子力発電の収益性−収益の見通しに関する総合評価−（Y17005)
- 2018年3月16日 欧州卸電力市場における情報の公表と市場監視のための制度の概要（Y17004)
専門紙「電気新聞」の連載企画「電気新聞ゼミナール」の原稿を、月2回、ご紹介します。
- 2019年2月6日 米国における電化を巡る議論から学ぶべきことは何か？
- 2019年1月23日 リスクコミュニケーションの「成功」としての「意思決定の質を高めること」とは？
- 2019年1月9日 電力供給支障時の情報発信・コミュニケーションで留意すべきことは何か？
- 2018年12月26日 投資家への気候変動情報の提供のために企業がなすべきことは何か？
- 2018年12月12日 カーボンプライシング（炭素価格付け）の効果はどの程度検証されているか？
社会経済研究所の研究成果のうち、速報・データ集を「研究資料」としてご提供しております。2016年度より年度別に、順次PDF版(無料)を掲載しますので、ご活用ください。
- 2018年4月2日 原子燃料の潜在的備蓄効果‐2016年データを用いた推計結果‐
- 2018年3月27日 海外の送電事業者の利益率に関する分析―英国のNational Gridの事例―
- 2018年3月27日 託送料金のインセンティブ規制に用いられる効率性評価手法DEAのわが国への適用可能性の検討
社会経済研究所ディスカッションペーパーは検討初期段階の成果をタイムリーに発信しています。無料でPDF版をダウンロードできます。
- 2019年2月5日 米国における気候変動対策の行方−トランプ政権3年目の現状整理−
- 2019年1月17日 COP24とパリ協定実施指針の解説
- 2019年1月17日 産業連関表における電動車部門の推計と電動車の生産台数シェア上昇のシミュレーション分析
