- 2018年4月26日 「電力経済研究 No.65 温暖化対策はどうあるべきか」を掲載
- 2017年12月25日 採用情報を掲載
- 2017年12月6日 「2017〜2019年度 販売電力量の短期予測（2017年12月）-電力需要は4年連続のプラスも、経済成長の鈍化により伸びはゼロ近傍へ-」をプレスリリース。
- 2017年12月6日 電気新聞（12/6付）「2030年度の原子力比率 未達でGDP2.7兆円減」の関連資料は、こちらからご覧ください。
- 2017年11月27日 日本経済団体連合会の「今後のエネルギー政策に関する提言 −豊かで活力ある経済社会の実現に向けて−（11/14付）」の 「参考：コラム1（p.46）」に掲載された研究資料Y17502「原子力発電比率の変化に伴う経済的影響の評価」は、こちらからご覧ください。
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2017年4月1日現在
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2018年4月26日更新
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2018年5月11日更新
電力中央研究所社会経済研究所の研究成果をまとめた報告書（PDF版）を、無料でダウンロードできます。
- 2018年5月18日 米国におけるガバナンスのあり方から見た原子力発電のRisk-Informed Decision Making（RIDM）に関する一考察（Y17007)
- 2018年3月16日 対内直接投資に対する外資規制のあり方―欧州と日本における現状と課題―（Y17006)
- 2018年3月16日 米国の電力市場改革と原子力発電の収益性−収益の見通しに関する総合評価−（Y17005)
- 2018年3月16日 欧州卸電力市場における情報の公表と市場監視のための制度の概要（Y17004)
- 2018年3月16日 インセンティブ規制における配電事業者の効率性評価―英国の事例から得られるわが国への示唆―（Y17003)
専門紙「電気新聞」の連載企画「電気新聞ゼミナール」の原稿を、月2回、ご紹介します。
- 2018年5月16日 卸電力市場の活性化のために、欧州はどのような制度を設けているのか？
- 2018年5月2日 原子力発電比率の違いは、日本経済や産業活動などにどのような影響を及ぼし得るのか？
- 2018年4月18日 リスク情報を活用した意思決定（ＲＩＤＭ）の我が国への定着のために何が必要か？
- 2018年4月4日 発送電分離後の欧州の電力経営に生じた変化から何を読み取るべきか？
- 2018年3月14日 発送電分離後の米国の電力会社に生じた変化から何を読み取るべきか？
社会経済研究所の研究成果のうち、速報・データ集を「研究資料」としてご提供しております。2016年度より年度別に、順次PDF版(無料)を掲載しますので、ご活用ください。
- 2018年4月2日 原子燃料の潜在的備蓄効果‐2016年データを用いた推計結果‐
- 2018年3月27日 海外の送電事業者の利益率に関する分析―英国のNational Gridの事例―
- 2018年3月27日 託送料金のインセンティブ規制に用いられる効率性評価手法DEAのわが国への適用可能性の検討
社会経済研究所ディスカッションペーパーは検討初期段階の成果をタイムリーに発信しています。無料でPDF版をダウンロードできます。
- 2018年3月29日 分散型エネルギー源の利活用を前提とした配電料金設計のためのモデル分析の動向と課題
- 2017年8月30日 トランプ大統領のパリ協定脱退表明について ver.2
- 2017年2月6日 トランプ新政権と温暖化対策 ver.3
