新たな時代へと
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2023.05.30社経研コラム「炭素除去の需要創出が活性化―先行企業の購入が拡大　排出量取引への統合も―」を掲載しました。
2023.05.15週刊エコノミスト（5月23日・30日合併号）に、社会経済研究所上野貴弘上席研究員の寄稿「米国大統領の公約　巨額の計画が進む“脱炭素投資法”不安要素は廃止求める共和党」が掲載されました。本件の関連資料については、社経研コラム「米ＩＲＡをどう活かすか―米国産優遇への反発大水素輸出促進の恩恵も―」、SERC Discussion Paper 22009「米国『インフレ抑制法』における気候変動関連投資」をご覧ください。
2023.04.28経済産業省第1回将来の電力需給に関する在り方勉強会（4/28）にて、間瀬貴之主任研究員が「経済成長・産業構造を中心とした長期需要想定における諸論点*」と題する報告を行いました。関連資料については、電力経済研究69号『特集「脱炭素化のために電化にどう向き合うか」』をご覧ください。
*経済産業省ウェブサイトへ移動します。