社会経済研究所

新着情報
  • 2020年10月26日 日経ESG(11月号本誌)に社会経済研究所 上野貴弘 上席研究員の寄稿「バイデンならパリ協定復帰へ‐米大統領選と気候変動政策の行方‐」が掲載されました。関連資料「米国における気候変動対策の行方−トランプ政権1期目の総括と大統領選挙に向けたトランプ氏とバイデン氏の方針―」は、こちらからご覧ください。
  • 2020年9月29日 朝日新聞(9/27付)に社会経済研究所 上野貴弘 上席研究員 のコメントが掲載されました。関連資料「トランプ氏と気候変動−化石燃料の推進は継続 単発的な削減策も視野−」は、こちらからご覧ください。また、あわせて9月8日付の新着情報もご参考ください。
  • 2020年9月8日 週刊エコノミスト(9月15日号)に社会経済研究所 上野貴弘 上席研究員の寄稿「米国 バイデン氏の2兆ドル投資計画 50万カ所充電施設でEV普及へ」が掲載されました。関連資料「米国における気候変動対策の行方−トランプ政権4年目の現状整理と2020年大統領選挙に向けた動き―」は、こちらからご覧ください。
  • 2020年8月18日 日経ESG(9月号本誌)に、「EUが目指す持続可能な投資 「タクソノミー規則」を徹底解説」と題する、 当所 社会経済研究所 堀尾 健太 主任研究員と環境科学研究所 富田基史主任研究員の寄稿が掲載されました。 本件の関連資料については、SERC Discussion Paper 20003「EUにおける「タクソノミー」の動向」電力中央研究所報告Y19004(2020年7月改訂)をご確認ください。
  • 2020年8月14日 電気新聞(8/13付1面)に社会経済研究所 上野貴弘 上席研究員のコメントが掲載されました。関連資料「米国における気候変動対策の行方−トランプ政権4年目の現状整理と2020年大統領選挙に向けた動き―」は、こちらからご覧ください。
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    2020年10月1日現在

  • 電力経済研究

    2019年3月29日更新

  • 社経研コラム

    2020年9月29日更新

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