チェルノブイリ事故の健康影響に関する報告書について

• チェルノブイリフォーラムの2005年9月報告書の4,000人、WHOの2006年4月報告書の9,000人は、評価対象とした範囲の違いによるもので、その間にリスク係数（単位被ばく量あたりの増加リスク）の見直しは行われていません。いずれの報告書でも、Cardisらが1996年に発表した論文[4]を引用しており、フォーラム報告書ではそのうちの除染作業者（平均線量100mSv）、避難住民（同10mSv）、最も汚染した地域住民（同50mSv）までの約60万人を対象としたのに対して、WHO報告ではその他の汚染地域の住民（同7mSv）を含めた約740万人に広げたことが死亡予測数の違いのもとになっています（表１）。

• Cardisらが2006年4月に発表した論文[3]では、死亡予測数が約16,000人とされています。この論文では、対象者をヨーロッパ全域の約5億7000万人に拡げるとともに、リスク係数を昨年公表された米国科学アカデミーのBEIR-VII報告書[5]に基づいて見直ししています（表2）。これにより、リスク係数は1996年論文[4]の10%／Svから5.1%／Svに下がりましたが、対象範囲を大きく広げた効果により全体として死亡予測数が大幅に増加しています。

• これらの数字は、どんなに低線量の放射線でも放射線の影響は線量に比例するという考え方に基づいていますが、大集団が自然に存在する程度の微量の放射線を被ばくしたような場合にまで、線量、被ばく者数とリスク係数をかけあわせてガン死亡数を計算することは合理的とは言えません。Cardisらの2006年論文で対象としている地域には、事故による被ばく量が自然放射線レベルよりも少ない地域も含まれており、事故による影響を識別することはたいへん難しいにもかかわらず、人数が多いためにがん死亡数も多く評価されてしまうことになるからです。

• 以上のような背景から、2006年4月26日にウクライナ政府の主催でIAEAやWHOも参加して開催された国際会議の結論として、将来の死亡予測数を従来の4,000人から変更しないことが確認されています。