背景

チェルノブイリ発電所での事故後、国際原子力機関(IAEA)・国際原子力安全諮問グループ(INSAG)の報告書により、組織の中に「安全文化」を醸成することの重要性が説かれた。昨今のわが国でも、事故の発生原因として、個人のミスより組織要因が大きく関与していると考えられる事故が頻発していることから、組織における安全文化の醸成が求められている。

目的

安全優良企業(安全活動に積極的かつその成果が安全関連の雑誌等で紹介されている企業)で実施されている安全活動、ならびに安全文化に関する研究動向を踏まえ、以下３点をねらいとした小冊子を作成する。

主な成果

1. 安全優良企業の訪問調査の結果をまとめ、小冊子「安全文化の実践」を作成した(図1)。安全優良企業では、事故の再発防止のみならず、潜在的リスク(事故・トラブルとしてまだ顕在化していない危険要因)に焦点を当て、｢潜在的リスクの発見と除去｣に積極的に取り組んでいることがわかった。本冊子では、これを実現する安全活動の特徴ならびに推進力について記述し、各特徴・推進力ごとに実例を紹介した(図2および下記参照)。

2. 安全優良企業における安全活動の展開方法として、「安全施策の体系化」「現場の作業内容に即した安全施策」などの特徴を把握した。本冊子ではこれらを４つの特徴にまとめ、記述した。

3. 組織に安全文化を醸成させるための要件として、①事故・トラブルの「再発防止」と潜在的リスクの発見・除去による「未然防止」の両者を考慮した安全管理体制の構築(図3)、②従業員の問題意識の向上ならびに目的意識の共有、の二点を提案した。

4. 「職場の安全管理体制に関するチェック項目(20項目)」を本冊子の付録に付し、自組織の安全施策にて強化すべきポイントを探れるようにした。